2015/06/30

【ソーシャルxビジネス】

#108 Facebookが政治系ニュースの情報源としてトップに

NTTコム オンライン Social Studioプロダクトマネージャの屋代です。

今回は、WebサイトSocial Media Todayから、『Facebookが政治系ニュースの情報源としてトップに』という記事をご紹介します。
本記事では、Pew Research社が、ミレニアル世代(18歳~33歳)、ジェネレーションX世代(34歳~49歳)そしてベビーブーマー世代(50歳~68歳)にとってのトップのニュースソースに関する調査において、ミレニアル世代とジェネレーションX世代にとっては、政治系ニュースに関してFacebookがトップであったことを紹介するものです。
本記事で紹介されていたデータによれば、各聖代における政治系ニュースの情報源は以下の通りとなっているそうです。

●ミレニアル世代
Facebook: 61%  CNN: 44%  ローカルテレビ: 37%

●ジェネレーションX世代
Facebook: 51%  ローカルテレビ: 46%  CNN: 45%

●ベビーブーマー世代
ローカルテレビ: 60%  NBCニュース: 47%  Foxニュース: 47%

記事では、このデータ自体は驚くべきものではなく、各世代においてテレビは引き続きメジャーな情報源であるものの、Facebookの情報源としての存在感は増しており、近い将来においてもその傾向は続くであろう、としています。

そして、Facebookが最近発表した『インスタントアーティクル』と呼ばれる、自社サイトへのリンクではなく直接Facebookに記事をホスティングするサービスについて言及しています。この発表は、オンラインニュース事業者にとり、レベニューシェアやコンテンツのコントロールといった点で非常に好ましいものである一方で、トラフィックソースとしての依存度が高まった後に利益を吸い取ってしまうような条件変更が行われるのではないかという懸念が起きている、と述べています。このような変更は、過去にオーガニックリーチでも発生しておりますが、一方でデータは無視できるものではない、としています。

記事では、現在のニュース事業者にとって潜在的なオーディエンスに広くリーチする最も優れた方法はFacebook経由であることがこの調査により明らかになった、としています。そして、Facebookを経由して広くリーチするためには、『インスタントアーティクル』を試みることではないか、と述べています。Facebookは確認をしていませんが、そのアルゴリズムはいずれ『インスタントアーティクル』を優先するようになることが考えられる、としています。

また、この調査において、政治やキャンペーンのプロセスにおける政治的なエンゲージメントとソーシャルメディアの活用に関しても興味深いものである、と述べています。現在では、多くの政治家が何らかの形でソーシャルメディア上に存在を有していますが、まだ深く根付いたものではなく、キャンペーンにとって本質的なこととなっていない、としています。政治に関するニュースや情報をソーシャルメディアから得る多くの投票者を鑑みれば、政治組織にとってソーシャルメディアと真摯に向き合い、その価値を理解しより広くコミュニケートする必要がある、としています。

米国の大統領選挙における投票率は1980年以降で53.18%となっていますが、最も高かったのは、『Facebook選挙』と呼ばれた2008年の57.1%なのだそうです。確たる結論を出すための十分なデータは得られていないものの、2008年のキャンペーンにおけるソーシャルメディアの広範な活用が全体的な認知と高い投票率をもたらしたのではないか、と述べています。2012年の同様の調査においては、たった1つのFacebookメッセージにより、2010年の議会選挙において約34万人が投票に向かった、と結論付けているそうです。

今回ご紹介した記事は、以下のリンクよりお読みいただけます。(英語です。)
Facebook Now the Number One Source for Political News - Study

次回の更新は、7/6週の予定です。更新情報については、TwitterとFacebookの公式アカウントでおしらせしますので、フォローや『いいね!』していただければ幸いです。

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最後までお読みいただき、有り難うございました。 コメント・ご感想などをお寄せいただければ幸いです。

 

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屋代 誠

屋代 誠

企業向けのソーシャルメディア活動支援ソリューション【Social Studio】のプロダクトマネージャー。

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