2017/06/27

【ソーシャルxビジネス】

#186 自社の広告を偽ニュース上に表示させない5つの対策

NTTコム オンライン Social Studioプロダクトマネージャの屋代です。

今回は、Social Media Todayから『自社の広告を偽ニュース上に表示させない5つの対策』という記事をご紹介します。
記事では、2016年のアメリカ大統領選挙において偽ニュースが大きなトピックとなり、間違った情報を広める過程において広告収入を得ていることが明らかになった、としています。そして、偽ニュースサイトは未だに多くのオーディエンスを抱えていることから、オーディエンスの多いサイトに出稿するという自動広告出稿システムの特性を利用し、偽ニュースサイトの中にはバブルともいうべき大きな利益を上げたところもある、と述べています。当然、広告主は出来る限り多くの人たちに広告を見てもらいたいと考える一方で、このような対立を招きかねない問題から自社ブランドを出来るだけ遠ざけたい、とも考えています。
偽ニュース問題が表面化して以降、多くの対策が採られています。GoogleやFacebookはいくつものポリシーを発表しており、また、メジャーな偽ニュースサイトのドメインも広く知られるようになり、さらには疑わしいサイトにフラグを立てるツールも登場しています。
筆者は、まず最初に取るべき5つの対策を紹介しています。

1. 偽ニュースサイトをブラックリスト化する

まず最初に取るべき対策として、広告を掲載したくない特定のサイトやプラットフォームをブラックリスト化することを挙げています。既にポルノ、ギャンブル、ヘイトスピーチといったセンシティブな問題について採られている対策ですが、偽ニュースサイトにも対象を広げることを提言しています。さらに、このリストを頻繁に更新することも勧めています。

2. 広告を出稿するサイトをホワイトリスト化する

上記とは逆に、リストに掲載したサイトのみに広告を出稿するアプローチです。ただし、全く問題のないリスト外のサイトに広告を掲載できないことで、リーチが限られてしまうリスクがあります。

3. 広告代理店や専門家を雇う

偽サイトについて情報を提供するだけでなく、ブランドを守るためのツールを勧めることも出来ます。さらには、24/7のキャンペーン管理サービスを提供するところもあります。

4. ソーシャルメディアサービスが提供する偽ニュース対策オプションを活用する

ソーシャルメディアが偽ニュースの広まりを防止するためのアップデートを頻繁に行っていることも理解する必要がある、としています。また、PinterestやInstagramは画像メインであることから、LinkedInはプロフェッショルの場であることから、FacebookやGoogleに比べて偽ニュースのターゲットにはなりづらいとされているものの、偽ニュースから完全に安全であり続けるサイトはない、としています。

5. 透明性を確保する

広告代理店は月次レポートを公表し、広告出稿について明らかにすべき、としています。偽ニュースのような問題においては透明性がキーであり、広告主はキャンペーンがどのように運営されているかについて情報を得るべきである、と述べています、

今回ご紹介した記事は、以下のリンクよりお読みいただけます。(英語です。)
5 Tips to Avoid Having Your Online Ads Associated with Fake News

次回の更新は、7月下旬の予定です。更新情報については、TwitterとFacebookの公式アカウントでおしらせしますので、フォローや『いいね!』していただければ幸いです。

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屋代 誠

屋代 誠

企業向けのソーシャルメディア活動支援ソリューション【Social Studio】のプロダクトマネージャー。

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