第1回 昨今のリスクトレンドとネット炎上対策の傾向

(※1)

ネット炎上は、ニュース等での扱いの印象より、以前から落ち着いたと考えられる企業担当者もいらっしゃいますが、総務省より公表されたデータ(※1)からも分かる通り、Web検索数は伸びています。

情報漏えいは、顧客の個人情報保護に関するグローバルレベルでの法制強化、特に欧州におけるGDPR(※2)や、2017年5月に施行された国内の改正個人情報保護法への対応も併せ、企業に一層の管理・運営強化が求められる時代にシフトしました。
特定非営利活動法人　日本ネットワークセキュリティ協会が2017年6月に公表した「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると情報漏えいインシデントにおける、社内の事象を起因とした内部リスクの構成比は85.5%に達します。
事前の予防は社内教育や社員の状態を把握する取り組みが重要ですが、予防するにはリスクトレンドの把握が必要で、そのためには、自社に関わる検知だけではなく、リスク事例のリアルタイムかつ幅広い把握を行い、柔軟な対策方針と運用が求められるカテゴリーです。

社内環境は、昨今話題となった過剰労働やそれに伴う従業員への心身への影響や、オフィス内部や社外での商談まで、様々なビジネスシーンそのものがリスクになります。
一般的にも録音・録画やそれをデジタルコンテンツとするテクノロジーの発達に伴い、従業員への暴力や暴言が記録され、流出する危険があります。
また、社員個人だけではなく、伝聞情報にはなるものの家族や知人・友人からの拡散も可能性があり、最近はチャット系SNSの会話記録が画像ファイル化されエビデンス化する事象も出ています。
そのため、結果としてネット炎上・情報漏えいとの複合的なリスクに発展する恐れがあり、初期の対策だけでは抑えきれないパワーを潜在的に有するカテゴリーです。
リスク対策だけでは把握が難しいこと、TV等でも取り上げられ影響力も大きいことが特徴です。

手軽に利用できるソーシャルリスニングツールで様々なキーワードを試す

世の中ゴトや、他業界などを常時・定期的に把握することに対し、企業によっては予算がつきにくいこともあると思います。
その時は手軽に利用できる、ソーシャルリスニングツールで、他業種や広く世の中ゴトを把握していく取り組みは有効と考えます。

そもそもソーシャルリスニングツールは、自社に特化したソーシャルリスニング以外にも、周辺領域やベンチマーキング等で活用いただくことが有効です。
自社で作り上げたリスニング体制や、設定を頻繁に動かすと、他部署や担当のかたにも影響がありますが、安価なツールではそうしたクイックな対応が可能です。

NTTコム オンラインでは、月額55,000円（税込）からはじめられる、ソーシャルリスニングツール「Buzz Finder」のご提供をはじめ、さまざまなネット炎上リスクモニタリングを実施するソーシャル・リスニング・サービスをご提供しております。
皆さまのネット炎上対処における課題やご懸念に対し、最適なソリューションをご提案できる体制がございますので、ご関心をお持ちのかたは、ぜひ以下の「お問合せ・資料請求」ボタンより、ご相談くださいますようお願いいたします。