2017/09/01

【ソーシャルメディア×リスク】

第1回 昨今のリスクトレンドと対策の傾向

NTTコム オンライン ソーシャルメディア・リスクマネジメント担当です。

最新のリスクトレンドに基づき、オンラインにおける企業リスクを分類し、トレンドと取るべき対策について、企業が炎上やレピュテーション・リスクに対しどのようにマネジメントしていくか、数回に分けて具体的な取り組みと可能性について考察します。

1. 最近のオンライン企業リスクトレンド

オンラインにおける企業リスクは、
・オンライン炎上
・情報漏えい
・社内環境
に大別できます。

炎上は、ニュース等での扱いの印象より、以前から落ち着いたと考えられる企業担当者もいらっしゃいますが、総務省より公表されたデータ(※1)からも分かる通り、Web検索数は伸びています。

(※1)

また、過去の事例をいわゆるまとめサイト等でアーカイブ化され、将来にわたり企業のレピュテーション・リスクとなる等、炎上が発生した時点の対策だけでは企業のブランド価値を守れないカテゴリーになっています。

また、動画や画像による拡散がされる現在、検知の難しさも伴い、ネット炎上は「対策」に加え「予防」を前提にソーシャルリスニングやWebリスクモニタリングを行う企業が増えています。

情報漏えいは、顧客の個人情報保護に関するグローバルレベルでの法制強化、特に欧州におけるGDPR(※2)や、今年5月に施行された国内の改正個人情報保護法への対応も併せ、企業に一層の管理・運営強化が求められる時代にシフトしました。
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会が6月に公表した「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると情報漏えいインシデントにおける、社内の事象を起因とした内部リスクの構成比は85.5%に達します。
事前の予防は社内教育や社員の状態を把握する取り組みが重要ですが、予防するにはリスクトレンドの把握が必要で、そのためには、自社に関わる検知だけではなく、リスク事例のリアルタイムかつ幅広い把握を行い、柔軟な対策方針と運用が求められるカテゴリーです。

社内環境は、昨今話題となった過剰労働やそれに伴う従業員への心身への影響や、オフィス内部や社外での商談まで、様々なビジネスシーンそのものがリスクになります。
一般的にも録音・録画やそれをデジタルコンテンツとするテクノロジーの発達に伴い、従業員への暴力や暴言が記録され、流出する危険があります。
また、社員個人だけではなく、伝聞情報にはなるものの家族や知人・友人からの拡散も可能性があり、最近はチャット系SNSの会話記録が画像ファイル化されエビデンス化する事象も出ています。
そのため、結果として炎上・情報漏えいとの複合的なリスクに発展する恐れがあり、初期の対策だけでは抑えきれないパワーを潜在的に有するカテゴリーです。
リスク対策だけでは把握が難しいこと、TV等でも取り上げられ影響力も大きいことが特徴です。

これらを見ても分かる通り、企業のリスク対策は一度構築しただけでは不十分で、社会的なトレンドや風潮、消費者やSNSユーザーの関心事、といった様々な要因を組み合わせてPDCAを回していく時代に変貌しています。

2. 変化するリスクトレンドに対し、企業が取るべき対策とは

前項のとおり、企業リスクは自社の状況だけではなく、世の中ゴトや社会現象までも把握し、仮説を立てて対策を行うことが必要です。
とは言え、企業のご担当者の皆様の課題認識や業務を考えた時、そうした取り組みを一気にはじめることは容易ではありません。
そのため、以下のようなお取組みをおすすめしています。

まず手元で実行できることを

炎上対策、リスクモニタリングは十分ではなくても、まず行動することが大事です。
例えば、検索エンジンで自社まわりの事象把握を行うことは、過去に比べても容易になっています。

検索エンジンではSNSの最新の書き込みをチェックすることも可能ですし、いくつかのSNSから直接検索を行うことも可能です。

そこで把握した事象を把握・蓄積し、定期的に分析することでたいていのことを行うことが可能です。

手軽に利用できるソーシャルリスニングツールで様々なキーワードを試す

世の中ゴトや、他業界などを常時・定期的に把握することに対し、企業によっては予算がつきにくいこともあると思います。
その時は手軽に利用できる、ソーシャルリスニングツールで、他業種や広く世の中ゴトを把握していく取り組みは有効と考えます。

そもそもソーシャルリスニングツールは、自社に特化したソーシャルリスニング以外にも、周辺領域やベンチマーキング等で活用いただくことが有効です。
自社で作り上げたリスニング体制や、設定を頻繁に動かすと、他部署や担当のかたにも影響がありますが、安価なツールではそうしたクイックな対応が可能です。

3. リスクモニタリングサービスのご紹介

NTTコム オンラインでは、月額3万5,000円からはじめられる、ソーシャルリスニングツール「BuzzFinder」のご提供をはじめ、さまざまなリスクモニタリングを実施するソーシャル・リスニング・サービスをご提供しております。
皆さまの課題やご懸念に対し、最適なソリューションをご提案できる体制がございますので、ご関心をお持ちのかたは、ぜひ以下の問い合わせボタンより、ご相談くださいますようお願いいたします。

(※1) 総務省「情報通信白書 平成27年度版」より 第2部 ICTが拓く未来社会

(※2) General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)の略。欧州で2018年5月より発効。欧州だけでなく、域外も適用され、多額の罰金が設定されていることが特徴。

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