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私用端末の業務利用(BYOD)動向調査

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BYODとしてデバイス使用を許可している組織は約43%、業務資料作成のニーズが高いもののセキュリティに懸念

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NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

PCやスマートフォン、タブレットの普及に伴い、プライベートで使い慣れた私用端末を業務に用いるBYOD(Bring Your Own Device)という利用形態が広がっています。また、私用端末の利用にとどまらず、プライベートで利用しているクラウドサービスを業務に活用する動きもあります。このような私用端末の業務利用は業務の生産性向上等のメリットが期待できますが、情報漏洩などのセキュリティ面等の懸念もあります。

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム リサーチ登録モニターを対象に、「私用端末の業務利用(BYOD)動向調査」を実施しました。BYODの実態、BYODに対する期待や懸念を明らかにすることを目的にシステム部門とユーザーにわけて調査を行いました。

<ポイント>

  • BYODとしてデバイス使用を許可している組織は約43%に上る
  • 職場外での業務資料作成のニーズが高い
  • セキュリティ対策を不十分と考える組織が3割以上

<調査概要>

  • 実施期間: 2013/03/08~2013/03/09
  • 有効回答数: 1,076

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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