［ニュースリリース］ NTTコム オンラインと実践女子大学、「外国人観光客市場とプロモーション活動」に関する調査結果を発表 ～インバウンド市場への高い関心とプロモーショ ン策としてのSNS活用への注目～

  NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授 斎 藤明（以下 斎藤明研究室）は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターの、観光関連サービス業に従事するビジネスパー ソンを対象として、『訪日外国人観光客（以下、インバウンド）』獲得に向けたプロモーション（インバウンド・プロモーション）活動の現状、さらにインバウンド市場獲得に向けて高 い注目を集める、英語または英語以外の外国語でのSNS活用についての現状と課題について調査しました。本調査は、NTTコム オンラインと斎藤明研究室が共同で調査の企画・設計・分析 を行ったものです。
  調査の結果、インバウンド市場は、対前年比において顕著な増加を示しており、魅力的な市場機会であると同時に、今後の優先課題であることが伺える結果となりました。

調査結果の詳細：https://research.nttcoms.com/database/data/001987/index.html

＜総括＞

  インバウンド市場は、対前年比において顕著な増加を示しており、魅力的な市場機会であると同時に、今後の優先課題であることが伺える結果となりました。
  増加傾向にあるインバウンドへの対応として提供されているサービスとして、クレジットカード決済や英語での情報提供に加えて、Wi-Fi等のインターネット接続環境の提供もすすんで いる状況が伺える結果となりました。また今後のインバウンド・プロモーション活動での課題として、「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」の3つの課題領域が伺える結果となり ました。
  インバウンド・プロモーション施策として、多言語（英語または英語以外の外国語）でのSNS活用への高い注目が伺える一方、課題として、運用に関する人的リソースの不足や迅速な対 応が出来ないこと等があげられる結果となりました。
  SNS上のインバウンドの意見の調査・分析については、実施意向の無い回答に比して、実施予定および検討中が高い割合を示し、今後、インバウンドのニーズにあう商品・サービスの充 実に向けた活用への期待が伺える結果となりました。

＜調査結果のポイント＞

(1)インバウンド市場対応が今後の優先課題としたのが、約半数
インバウンド市場獲得を今後の優先課題（「どちらかといえば、あてはまる」、「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計）である回答が、48.5％となり、約半数を占める結果となり ました。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8％と過半数となる結果となり、インバウンド市場への関心の高さが伺えました。

(2)インバウンド増加状況について、対前年比:120%以上は 3割以上
同市場の獲得を今後の優先課題でかつ、魅力的な市場と捉えている就業者(43.2％)に限定した場合、インバウンド増加状況について、「対前年・2割以上の増加」が33.4%と最も高い割合 を示し、続いて「対前年・1割以上の増加（21.4%）」、「対前年・1割未満の増加（21.1%）」との結果となりました。
一方、インバウンド受入への不安について「英語や英語以外でのコミュニケーション」が54.8%と最も高く、次いで「外国人観光客のマナー（44.6%）」、「英語や外国語（英語以外）で の案内（31.9%）」、「接客ノウハウ（30.3%）」、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの拡充（27.6%）」の結果となりました。

(3)インバウンド対応のための提供サービスでは「インターネット接続（Wi-Fi等）」が4割
インバウンド対応として、現在提供しているサービスについて、「クレジットカード決済」が55.4%と半数を超え、次いで、パンフレットや利用ガイド等の「英語での案内（53.9%）」「 英語でのHP（47.7%）」と上位をしめる一方、「インターネット接続（Wi-Fi等）（40.9%）」が4割を超える結果となりました。

(4)インバウンド・プロモーション活動での課題は「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」
今後のインバウンド・プロモーション活動での課題について、「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」の分野において、それぞれ「広報・情報発信の充実（33.1％）、英語HPの開設 （32.2％）」、「従業員の語学力（37.5％）、接遇スキル（37.2％）向上」、「観光協会（29.7％）、国内の旅行会社（29.1％）海外の旅行会社（27.6％）、との連携強化」が上位を占 める結果となりました。

(5)インバウンド・プロモーション施策として、注目を集める多言語によるSNSの活用
インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関連して、「英語や他の外国語でのSNSの開設」の現在の実施（「積極的に実施」「ある程度実施」の合計）状況（英語22.9％ 、他の外国語22.3％で取り組み項目のうち最下位）に比して、今後の実施（「実施予定・準備中」、「実施検討中」の合計）予定については、「英語でのSNS開設」42.1％、「英語以外の 外国語でのSNS開設」41.5％と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える結果となりました。

(6)多言語でのSNS運用への課題は、「迅速な対応」と「人的リソース不足」
英語または英語以外の外国語でのSNSを運用する理由としては、「インバウンドのSNS利用が多い（56.3％）」、「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応（47.4％）」があげられ る結果となった一方、英語または英語以外での外国語でのSNS運用に関する課題として、「運用人材の不足（46.6％）」、「SNS上での問合せ等への迅速な対応ができない（42.1％）」が あげられる結果となりました。

(7)SNS上でのインバウンドの意見の分析と活用が期待
インバウンド受入に際しての不安として、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実（27.6%）」があげられ、加えて英語または英語以外の外国語でのSNS運用の理由として、 「インバウンドの意見を聞きたいから（27.2%）」があげられていることに関連して、SNS上の外国人観光客の意見（以下、インバウンド・データ）を活用した調査・分析の実施状況につ いて、「実施予定・準備中」が35.7%と最も高く、次いで「実施を検討中（29.6%）」、と「行うつもりがない」の6.1%）に比して、それぞれ、高い値を示す結果となり、今後インバウン ド・データの分析と活用への期待される結果が伺えました。

調査概要

・調査対象： 「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニター
・調査方法： 非公開型インターネットアンケート
・調査期間： 平成27年6月25日（木）～平成27年7月2日（木）
・有効回答者数： 747名
・回答者の属性：
【業種】：小売業：10.3％、飲食業：7.4％、宿泊業：17.5％、旅客運輸（鉄道・飛行機・タクシー等）：29.7％、
観光：11.6％、スポーツ・娯楽・演劇・施設：3.7％、医療関連：6.8％、その他：12.9％