NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
働き方変革2016:女性活躍推進への見方は女性の方が厳しい
「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、2014年に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。
また、女性が職業生活において、その希望に応じて能力を発揮し活躍できる環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、2016年には「改正雇用保険法・育児・介護休業法」等も可決され、女性がより一層活躍するための制度づくりが進んでいます。
働き方変革・女性活躍推進が国家戦略として取り組まれている中で、働き方変革に取り組んでいる企業の変化や、生産性があがる時間帯やその時間を確保できない要因や、育児期・介護期の処遇や女性活躍推進に対する意識について調査し、男女の相違点に焦点を当てて分析しました。
株式会社NTTデータ経営研究所はNTTコム リサーチ登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」を実施しました。
<ポイント>
- 「働き方変革」に取り組んでいる企業は、3割を超え
- 「働き方変革」に取り組む企業は、1年で約1割増加
- 育児中の従業員がいる職場は25.2%、介護中の従業員がいる職場は5.5%
- 女性の約4分の3が「出産・育児を理由として、女性の昇進を妨げるべきではない」と回答
(共同調査のサイトへリンクします)
<調査概要>
- 実施期間: 2016/03/16~2016/03/28
- 有効回答数: 1,157