前回までに、GDPR（一般データ保護規制）への対応をコンプライアンスにとどめず、ビジネスからの要請として捉えるべきであることと、そのために顧客データ管理システムが備えるべき要件について解説しました。
今回は、あるべき個人データ管理システムの具体像について、さらに掘り下げて解説します。
「個人データ統合基盤のあるべき姿」を考える
本連載ではこれまで、GDPRに対応するためには、個人データを「シングル・カスタマー・ビュー」にひも付けて一元管理する機能や、個人データの収集・利用に関する同意を管理する機能が必要であると述べてきました。そしてそれらの機能を提供するCDP（Customer Data Platform）やCIM（Customer Identity Management）といったソリューションが登場していることを解説しました。
顧客から預かった個人データを取り扱うシステムは多岐にわたっています。ざっと上げただけでも、WebサイトやMA（マーケティングオートメーション）、メール配信システム、CRM（顧客関係管理システム）、CTI（電話とコンピュータの統合システム）、ECシステム、サポートシステムなど、実に多くのシステムで個人データや顧客の行動・対話に関するデータを記録・保持しています。
これらのシステムを俯瞰し、各システムの役割を定義した上で、どのようなデータ連係を実現するのか？これは個人データ管理システムの中核である「個人データ統合基盤」を構築する上流工程の必須テーマといえるでしょう。
CDPを中心とするデジタルマーケティングシステム間のデータ連係を説明するときに、よく以下のような図を見かけます。
CDP/プライベートDMPのシステムイメージ
（出典：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション）
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