NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後の国内企業のテレワークの実施状況を把握する目的から、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査」を実施しました。本調査では、企業の在宅勤務を中心とするテレワークの実施状況、今後のテレワークの継続意向、ボトルネック、経営層のテレワークの実施方針や勤続意欲等について、3月から7月までの状況の変化を含め、把握し、分析を行っています。
緊急事態宣言解除以降、ニューノーマルな働き方への適応で企業は二極化し、4～5月の緊急事態宣言下において在宅勤務の実施割合は急増し、7割弱が勤務日の5割以上在宅勤務を実施していたものの、宣言解除後の7月においては、同割合は回答者の半数未満に低下しています。また、テレワークの業務実態としては、紙・ハンコ文化からの脱却＆業務最適化がニューノーマルへの適応の成否を分けることが挙げられました。
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査』の調査結果の詳細へ
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2020/07/27～2020/08/03
- 有効回答数： 2,203
