NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
コロナ禍でテレワークが普及したことにより、職場への通勤を前提とせず、働く場所に捉われないワークスタイルが注目を集めています。なかでも、首都圏を中心とした都市圏に居住・就業している人を中心に、地方移住を検討する人が増えていることから、各地方自治体などで移住者を迎える施策などが積極的に行われています。また、テレワークにおける従業員の生産性と心身の健康の向上を目的として、ワーケーションの実施を検討する企業が増えており、従業員のウェルビーイングや生産性を高める新しい人事施策として期待されています。
このような社会的背景から、本調査では首都圏を中心とした都市圏に居住し、就業している人に対して、より都心から離れた郊外や地方への移住と移住後のワークスタイルに対する意識やコロナ禍を機に地方移住への関心がどのように変化したかについて明らかにするとともに、地方移住によって現在の勤務先との関係性に変化がもたらされるのかを明らかしました。
さらに、ワーケーションに対する意識や実施意向・抵抗感などを当社独自の視点から調査・分析し、企業がワーケーションを推進する際に障壁となる事柄を明らかにしました。
（１） 都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている
（２） 移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している
（３）地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい
（４）ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約8%に留まり、実施には依然として大きな障壁が存在する
（５）ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる
（６）ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
『地方移住とワーケーションに関する意識調査』の調査結果の詳細へ
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2021/09/14～2021/09/17
- 有効回答数： 1,035
