2020/02/05

プライバシー・法規制

日本経済新聞「企業法務・弁護士調査」にみるプライバシー保護法制度への注目の高まり

先頃、日本経済新聞社は、同社が実施した第15回「企業法務・弁護士調査」の調査結果に基づく記事を相次いで掲載しました。

まず、弁護士118人に聞いた「2020年に弁護士が注目する案件」において、海外では「個人データ保護規制強化の広がり」が1位(17票)となりました。国内でも「個人情報保護法改正とデジタル・プラットフォーマー取引透明化法」が3位(10票)となり、グローバル・国内を問わず、プライバシー保護法制度に関する案件についての注目が高まっていることがうかがえます。
(日本経済新聞 2020年1月11日「弁護士が注目する案件は  データ保護や民法改正」

また、別の記事では、企業の法務担当者に自社にデータ活用で最も懸念する点について訊いたところ、最も多かったのは「海外のデータ保護法制」(204社中153社)だったという内容を紹介しています。
この記事においては、「2020年に最も対策強化が必要な地域」について、企業と弁護士の回答を掲載しています。企業側の回答として最も多かったのは「EU」で、次いで「米国」となっているのに対し、弁護士の回答として最も多かったのは「米国」で、次いで「中国」となっており、認識の違いが明らかになっています。
多くの企業では2018年5月に施行されたGDPRへの対応に今も苦慮しているのに対して、各国のプライバシー法制度の最新動向を把握している弁護士は米国カリフォルニア州で2020年1月に施行されたCCPAや2020年中に新たなプライバシー法制度を施行する予定と報じられている中国など既に他国の動向を懸念している、といえるでしょう。
(日本経済新聞 2020年1月18日「世界で広がるデータ保護法制、米加州やタイで」

2020年には、日本でも個人情報保護法の見直しが予定されています。
(関連記事: 2020年の個人情報保護法見直しの「制度改正大綱」が公表 - 個人データの管理・利用に関わる論点の整理
また、上述のように、米国カリフォルニア州では1月にCCPAが施行されました。
(関連記事: 2020年1月に施行される「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)」に向けて必要な準備とは?
さらに今後、中国・ブラジル・タイなど各国でプライバシー保護法制度の改正・成立・施行が予定されているようです。
デジタル・テクノロジーにより国境を超えたサービスの展開が可能となっている現在、提供するサービスが思わぬ国や地域のプライバシー保護法制度の適用対象となることも想定したうえで対策を講ずることが求められます。

SAP Customer Data Cloudは、GDPRをはじめとする各国のプライバシー保護法制度への対応を求められるグローバル企業において豊富な導入実績を有しています。

  • 複数のタッチポイントで収集する個人情報を顧客一人ひとりに正しく紐付けて管理する「シングル・カスタマー・ビュー」の構築
  • 利用規約やプライバシーポリシー、マーケティング・コミュニケーションへの「同意」を正しく取得し、そのバージョンも含めて「シングル・カスタマー・ビュー」にひも付ける同意管理機能
  • 自身の個人情報や「同意」の状況をいつでも確認・修正・撤回・削除できるなど、GDPRで認められたデータ主体の権利にセルフサービスで対応するためのプリファレンス・センター機能
  • 「シングル・カスタマー・ビュー」内で管理する、「同意」を含む個人情報をCRMやMAなど個人情報を利用するシステムに正しく反映し、データ処理の凍結や利用停止などの要望を確実に実現するためのシステム間データ連携機能

GDPR対応で多くの実績を有するこれらの機能は、日本における今後の個人情報管理においても、2020年の個人情報保護法改正だけでなく、CCPA、ひいては中国などグローバルのプライバシー保護法制度強化のトレンドにプロアクティブに対応できるソリューションとなるでしょう。

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