2021/01/26

プライバシー・法規制(GDPR等)

2021年も世界各国で個人情報保護の規制強化の動きが続く

2021年1月3日付の日本経済新聞は、2021年以降に各国で予定されている個人情報保護の規制強化の動きについて報じる記事を掲載しています。

(日本経済新聞 2021年1月3日「2021年法律・ルールこう変わる」

記事によれば、2021年以降に予定されている各国の個人情報保護の規制強化は以下の通りです。

●米国カリフォルニア州
カリフォルニア州プライバシー権利法(CCPA)が2023年1月に施行される見込みです。記事では、「GDPRへの対応が2年あっても間に合わなかった企業は多く、早めの対策が必要」という弁護士のコメントを紹介しています。
カリフォルニア州でCCPAに続く新たなプライバシー法が可決の見込み

●中国
個人データの海外への持ち出しを厳しく制限する個人情報保護法の草案を公表しており、2021年内に施行する可能性があるとしています。
中国で新たな個人情報保護法の草案が公表される

●タイ
GDPRと同等の厳しい規定に加え、責任者への刑事罰規定を盛り込んだ個人情報保護法を2021年6月に本格適用する予定と報じています。
タイで刑事罰規定を盛り込んだ個人情報保護法が運用開始予定

●日本
昨年成立した改正個人情報保護法は、2021年後半から2022年前半までに施行される予定です。施行に備えて準備を急ぐ必要があるといえるでしょう。
個人情報保護法の改正案にみる個人データ管理への影響

このように、2021年以降も世界各国で個人情報を保護するための法規制を強化する動きはますます加速しています。多くの場合、GDPRに準ずる内容を盛り込む方向となっており、例え現在の法制度が求めていない場合であっても、将来を見越してGDPRに準ずるレベルの個人情報保護への対応に向けて準備を進めることが望ましいといえるでしょう。

これらの要請に対応するうえで、GDPRなど同様の規制を有するグローバルのプライバシー法制度対応において豊富な実績を有する SAP Customer Data Cloud from GIGYA は大きなアドバンテージを有しています。
SAP Customer Data Cloud from GIGYAは、単一のカスタマー・プロフィールにユーザーの個人データ、「同意」に関するデータ、プリファレンスに関する様々なデータを格納し、これらのデータを「シングル・カスタマー・ビュー」として一元的に管理したうえで、マーケティング・オートメーションなどの他システムに反映させる優れた機能を有しています。
また、セルフサービス型のプリファレンス・センターを提供する機能を提供します。このプリファレンス・センターにおいて、ユーザーが自身の操作で個人データを閲覧、デジタル形式でダウンロードできるだけでなく、自身の個人データの利用停止・消去をいつでもリクエストできる機能を提供することが出来ます。
さらに、このプリファレンス・センターにおいては、ユーザーがどのような利用目的に対して個人情報の利用について「同意」しているかを確認したうえで、場合によってはその「同意」を撤回する操作を行うことも可能です。
ユーザーの操作により個人データの利用の停止や消去、「同意」が撤回された場合には、SAP Customer Data Cloud from GIGYAは接続されているシステムに対してそのことを反映させます。

セルフサービスの機能により、いつでもユーザーからの開示要求や利用停止要求に対応できることは、これらの要求に対してコールセンターなどで受け付けマニュアル・オペレーションで対応することに比べて、大きなコストメリットにつながるだけでなく、顧客体験の点においても大きなメリットとなることが期待できます。

2021年以降もますます強まることが予測される個人情報保護の規制強化への準備を進めるうえで、SAP Customer Data Cloud from GIGYAは有力な選択肢となります。

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