2017/05/24

【カスタマー・アイデンティティ市場動向】

GIGYAコラム:パーソナライズにおける『不気味さ』を減らす『同意の取得』が主流に

NTTコム オンライン GIGYA担当です。いつもお世話になっております。

Gigya社が発表した『カスタマーアイデンティティをめぐる、2017年に向けての5つの予測』の内容を5回に分けてご紹介しておりますが、今回は3つめの予測についてご紹介します。

3. 『同意の取得』が主流に - パーミッションベースのマーケティングによりパーソナライズにおける『不気味さ』を減らす

デジタルマーケティング戦略のベースはオプトインですか、それともオプトアウトですか?
お客様からデータを取得し利用するに当たり同意を得ていますか?
そしてお客様はプロフィールデータを簡単に管理できますか?
お客様の個人情報の取り扱いにおいて、国ごとに特有の規制が影響することを認識していますか?
お客様の信頼を得られていますか?

●問題点

ECサイトで買い物をした後に、数週間にわたりそのブランドから既に買った製品の広告がネット上で表示され続ける、という経験はありませんか?
このような『パーソナライゼーション』は、マーケッターがブラウザのcookieやモバイル端末のIDを行動トラッキングに使っている、あるいは、データ事業者から購入したサードパーティリストから起こってきたことです。
しかし、この状況も急速に変わりつつあります。多くの人々が自身の関心に基づいたコンテンツを届けてもらうことを良しとする一方で、『ストーキング』されたいとは誰と思っていないのです。
今日の消費者は、cookieを嫌いログインを好むというトレンドを自身の行動によりつくっているのです。

例えば、Googleは、自社の広告最適化プロダクトBrandLiftにおいて、そのリーチをYouTubeだけでなくTVにまで拡大するとともに、cookieやモバイル端末IDのみでユーザーを識別することを停止しています。
なぜでしょうか?
一つには、cookieベースのキャンペーンは、広告ブロックソフトにより効果が薄れているためです。
しかし、Googleは、Android端末、YouTube, Googleマップ、その他のサービスとも紐づけられている、ログインしている何億人ものGmailユーザーの本来の価値に気づいたことも一因です。消費者の信頼を失うことのコストの増大に加えて、個人のプライバシーに関する権利への関心の増大は、消費者のデータプライバシーと保護に関する規制の厳格化につながっています。

カスタマーエクスペリエンスにおいてレーザービームのような的確さでパーソナライゼーションすることにつながるファーストパーティアイデンティティデータの大きな機会と、データプライバシーに関する規制の厳格化により、デジタル戦略は大きな変革を迫られているのです。

●予測

2017年には、匿名のサードパーティデータに依拠しプライバシーコンプライアンス(痛みを伴う支出によってのみ解決し得る問題)をコストとしてしか見ない企業は、デジタルアーキテクチャの中核をユーザーのプライバシー・同意・そして管理に置く企業に、その位置を譲ることになるでしょう。

より個人的なレベルでエンゲージしたいと思わせるような透明性のあるエクスペリエンスを提供することのメリットは非常に大きいものとなります。

【9/1(金)開催 無料セミナーのお知らせ】

オムニチャネル戦略を推進するすべての企業にとって、顧客データの活用とその管理の両立は喫緊の課題です。
管理の面では、日本では2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、さらに来年5月には、EUでGDPR(EU一般データ保護規則)が施行される予定です。

GDPRでは、個人データの収集・管理に関し多くの義務が課され運用遵守が求められます。
違反に際しては重い罰則もあるため、各企業が対応の検討を急速に進めています。
またGDPRの影響はEUに拠点がある企業にとどまらず、Web・ECやオムニチャネル戦略を展開する国内企業にも大きな影響が想定されます。

デジタルマーケティングにカスタマー・アイデンティティ・マネジメントが必要な理由

デジタルマーケティングにカスタマー・アイデンティティ・マネジメントが必要な理由

デジタルマーケティングにおいてマーケティングとセキュリティを両立させる新しい概念について解説します。

メールマガジン

GIGYAコラムやセミナー情報を初め、
お役立ち情報をメールで配信!

中村 匡史(なかむら ただし)

大手製造業、スポーツマーケティング企業、IT金融企業でのマーケティング職を経験したのち、ソーシャルマーケティング企業にてコンサルティングに従事。
顧客データの一元管理や企業内データと外部データのシンクによる顧客分析プロジェクトなどで成果を上げ、消費財におけるマネタイズモデルの開発等を経て現職。
カスタマー・アイデンティティ・マネジメント プラットフォームGIGYAのプロジェクト担当を務める。

屋代 誠(やしろ まこと)

2011年より、米国ExactTarget社(現在はSalesforce社傘下)が展開する企業向けソーシャルメディア運用支援ソリューション”CoTweet"(2013年に”SocialEngage"へと名称変更)およびSalesforce社の”Social Studio"のプロダクトマネージャーとして、ソーシャルメディアを活用するビジネス戦略の立案・実行支援に携わる。
その経験を生かし、ソーシャルメディアを包含したカスタマー・アイデンティティ・マネジメント分野のエバンジャライズを推進。
Salesforce Certified Marketing Cloud Social Specialist資格を保有。

トップへ戻る