国内外でのデータ保護規制の強化の動きに弁護士が注目

先頃、日本経済新聞社は「データ保護規制、世界で強化　弁護士注目の法務トピック」と題する記事を掲載しました。これは、同社が実施した企業税務法務・弁護士調査に基づくものです。
（日本経済新聞　2022年1月22日「データ保護規制、世界で強化　弁護士注目の法務トピック」）

調査によれば、「2022年に弁護士が注目する案件」として、国内の1位は「改正個人情報保護法」となりました。海外においても、1位の「巨大ITに対する法規制の動向」に次ぐ2位として「各国のデータ保護規制強化」が挙げられています。国内外ともに、個人情報に関する法規制の強化に対する弁護士の注目が高まっていることが改めて明らかになった、といえるでしょう。

2022年4月に迫った改正個人情報保護法に施行を前に多くの企業が対応を進める一方で、保管している個人情報の全容を把握できていないなど、対応の遅れが懸念されるニュースもみられます。
（「保管している個人情報の全容を正しく把握するには」）
また、既に施行から数年を経過し、大手企業が違反を指摘されるなど運用の実態が見え始めたEUのGDPR（一般データ保護規則）、これをもとに米国カリフォルニア州や中国などで次々と制定・施行される新たなプライバシー法規制など、企業の個人データの管理・利用に対する法規制は厳しさを増す一方です。今後の企業活動において、今後ますます厳しくなることが予想される国内外のプライバシー法規制の動向をウォッチし、プロアクティブに対応していくことの重要性は高まっているのです。

このような状況に対応するうえで、GDPRなど同様の規制を有するグローバルのプライバシー法制度対応において豊富な実績を有する SAP Customer Data Cloud は大きなアドバンテージを有しています。
SAP Customer Data Cloud は、単一のカスタマー・プロフィールにユーザーの個人データ、「同意」に関するデータ、プリファレンスに関する様々なデータを格納し、これらのデータを「シングル・カスタマー・ビュー」として一元的に管理したうえで、マーケティング・オートメーションなどの他システムに反映させる優れた機能を有しています。
また、セルフサービス型のプリファレンス・センターを提供する機能を提供します。このプリファレンス・センターにおいて、ユーザーが自身の操作で個人データを閲覧、デジタル形式でダウンロードできるだけでなく、自身の個人データの利用停止・消去をいつでもリクエストできる機能を提供することが出来ます。
さらに、このプリファレンス・センターにおいては、ユーザーがどのような利用目的に対して個人情報の利用について「同意」しているかを確認したうえで、場合によってはその「同意」を撤回する操作を行うことも可能です。

ユーザーの操作により個人データの利用の停止や消去、「同意」が撤回された場合には、SAP Customer Data Cloud は接続されているシステムに対してそのことを反映させます。 セルフサービスの機能により、いつでもユーザーからの開示要求や利用停止要求に対応できることは、これらの要求に対してコールセンターなどで受け付けマニュアル・オペレーションで対応することに比べて、大きなコストメリットにつながるだけでなく、顧客体験の点においても大きなメリットとなることが期待できます。

当社は、SAPのパートナー企業としてSAP Customer Data Cloudの導入支援に豊富な経験を有しています。顧客データの統合・活用とGDPRなどのプライバシー法規制対応に関心をお持ちの方は、グローバルで多くの採用実績を持つSAP Customer Data Cloudの国内における豊富な導入支援実績を有し、高い評価を受ける当社にどうぞご相談ください。