2017/05/31

【カスタマー・アイデンティティ市場動向】

GIGYAコラム:EUの『GDPR』はすべての企業にかかわる

NTTコム オンライン GIGYA担当です。いつもお世話になっております。

Gigya社が発表した『カスタマーアイデンティティをめぐる、2017年に向けての5つの予測』の内容を5回に分けてご紹介しておりますが、今回は4つめの予測についてご紹介します。

4. EUの『GDPR』はすべての企業にかかわる

EUが導入する『一般データ保護規則』(GDPR)が自社に適用されるかどうかご存知ですか?
GDPRのコンプライアンスに準拠できていますか?
もしそうでない場合、準拠するための計画はありますか?
GDPRの全ての要件と、そのうちのどれが自社の事業に影響するかを把握できていますか?
そもそもGDPRについて耳にしたことはありますか?

●問題点

GDPRは、あらゆるビジネスの顧客データの扱い方に変革をもたらす261ページのドキュメントです。

GDPRはEUの規制当局が立案・運用するものですが、たとえEU域内に事業所を持っていなかったとしても、EU域内に一人でも顧客を持っているあらゆる組織に適用されるものです。
それにもかかわらず、Dell社が2016年に行った調査によれば、GDPRに準拠するために何が必要かということについて気づいている企業はほとんどない、という実態が明らかになりました。
GDPRを満たすための実行計画を持っている企業はわずか3%に過ぎなかったのですが、GDPRの施行は2018年5月に迫っています。

そして、その施行は笑い事ではありません。
最大で2000万ユーロ、またはグローバルの年間売上高の4%のいずれか高い方が科せられる罰金は破滅的といえるでしょう。

Dell社は、GDPRに準拠するための準備には最低でも2年必要と見積もっていますが、施行までの期間は2年を切っています。
では、御社が計画を持っていない97%だった場合、何から始めればよいのでしょうか?

●予測

2017年には、多くの組織が『データ保護担当者』(GDPRの要件の一つ)の指名や雇用などの準備のために焦り出すでしょう。
また、多くのITリーダー・ビジネスリーダーは、現在は企業内の数々のシステムにばらばらに保存されている顧客データを保存・管理するための中央システムの構築が最も高いハードルであることに気づかされるでしょう。
今後数年以内に、パーソナルデータを一か所に集め、保存し、管理するためのクラウドベースのカスタマー・アイデンティティ・プラットフォームへの注目が高まっていくと考えています。

最高のSaaS型カスタマー・アイデンティティ・プラットフォームは、同意の管理、ユーザーによるデータのコントロール、データのローカライゼーション、ソーシャルメディア規約へのコンプライアンス、反スパム管理など、GDPRに準拠するうえで最も困難な要件に対処する助けとなります。クラウドプラットフォームに顧客データ管理を集中させることで、適切なオプトインを確実に取得できるだけでなく、消費者に対して、自社との複数のタッチポイントにおける自身のプロフィールデータを管理できるワンストップのポイントを提供できるのです。
このことから、個人データの自社内のマーケティングテクノロジー資産への活用、国境を越えたデータ移転の可視化、監査・報告業務の簡便化を実現できるのです。

顧客に対してより良い顧客体験を届けることと同様に、GDPRや他のプライバシー法規制においても、アイデンティティ・データをマーケティング資産の中心に位置づけ、価値ある資産として管理することがベストであることを繰り返し指摘したいと思います。

【9/1(金)開催 無料セミナーのお知らせ】

オムニチャネル戦略を推進するすべての企業にとって、顧客データの活用とその管理の両立は喫緊の課題です。
管理の面では、日本では2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、さらに来年5月には、EUでGDPR(EU一般データ保護規則)が施行される予定です。

GDPRでは、個人データの収集・管理に関し多くの義務が課され運用遵守が求められます。
違反に際しては重い罰則もあるため、各企業が対応の検討を急速に進めています。
またGDPRの影響はEUに拠点がある企業にとどまらず、Web・ECやオムニチャネル戦略を展開する国内企業にも大きな影響が想定されます。

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中村 匡史(なかむら ただし)

大手製造業、スポーツマーケティング企業、IT金融企業でのマーケティング職を経験したのち、ソーシャルマーケティング企業にてコンサルティングに従事。
顧客データの一元管理や企業内データと外部データのシンクによる顧客分析プロジェクトなどで成果を上げ、消費財におけるマネタイズモデルの開発等を経て現職。
カスタマー・アイデンティティ・マネジメント プラットフォームGIGYAのプロジェクト担当を務める。

屋代 誠(やしろ まこと)

2011年より、米国ExactTarget社(現在はSalesforce社傘下)が展開する企業向けソーシャルメディア運用支援ソリューション”CoTweet"(2013年に”SocialEngage"へと名称変更)およびSalesforce社の”Social Studio"のプロダクトマネージャーとして、ソーシャルメディアを活用するビジネス戦略の立案・実行支援に携わる。
その経験を生かし、ソーシャルメディアを包含したカスタマー・アイデンティティ・マネジメント分野のエバンジャライズを推進。
Salesforce Certified Marketing Cloud Social Specialist資格を保有。

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