2018/02/16

【カスタマー・アイデンティティ市場動向】

GIGYAコラム:2018年展望: デジタル・アイデンティティはGDPR準拠やブロックチェーン技術などの恩恵を受けるうえで必要となる

顧客データの漏えいやオンラインアカウントを狙ったサイバー犯罪の増加にもかかわらず、デジタル・アイデンティティ技術の進歩は、それらが頻繁に発生することを防いでいます。しかし、データ保護法制への準拠、ブロックチェーン技術など最新の話題のトピックからの恩恵を受けるための「最終コーナー」は間近なのです。Gigya社が最近公開したWebinarにおいては、Gigya社創設者の一人である Rooly Eliezerov 氏がこの点について解説しました。

デジタルチャネルから顧客のデータを収集している世界中の企業が、2018年5月に施行されるEUの一般データ保護規則(GDPR)への準拠に向けて急ピッチで準備を進めていることはいまや秘密ではありません。Rooly氏は、顧客のプライバシーを尊重していることを示すことの出来る企業がGDPR時代に生き残ることが出来る、と指摘しました。
 「テクノロジーは発達しており、誰かがメッセージを読んでいるか、レスポンスを打ち込んでいるかを知ることが出来るのです。これらは全てプライバシーに属することです。企業が実行可能なプライバシー保護に関する機能をユーザーに示すことは、どのようなデータを企業が知っているかということよりも重要なのです。」

逆に、プライバシー保護をリップサービスとして謳っている企業は、コンプライアンスに準拠できないだけでなく、顧客の期待に応えられないがために顧客を失うリスクに晒されることとなるでしょう。
「ミレニアル世代は、他の世代以上にプライバシーを非常に重視しているのです。」

Rooly氏は、データプライバシーに基づくサクセスストーリーとしてSnapchat社を挙げました。同社はプライバシーを尊重しているだけでなく、ミレニアル世代の嗜好にも合致しているのです。
「Snapchatが革新的であるのは、自身のデータがどのように使われているかを知ることが出来るだけなく、それをコントロールできることです。ユーザーは、自身のデータを、誰が、どれほどの期間見ることが出来るかを決めることが出来るのです。」

ブロックチェーン技術は、ビットコインのような仮想通貨の技術としてよく知られています。ここではこのテクノロジーについて詳しく解説することはしませんが、ブロックチェーンのアドバンテージは、分散的な認証にあることについて指摘したいと思います。(企業・銀行・政府のサーバといった)中央管理のデータベースに依存した認証プロセスとは異なり、ブロックチェーンのトランザクションは、ブロックチェーン・ネットワーク内に存在するあらゆるデータベースによる認証を要求します。このことが、より高いレベルのトランザクション・セキュリティを実現するのです。

では、何がブロックチェーン技術の普及を妨げているのでしょうか? Rooly氏は、「ニワトリと卵」問題があると指摘します。
「ブロックチェーン技術が成功するためには、広範な採用と知名度の向上が必要です。しかし、現在のところ、広範に採用されているとはいえず、知名度も低いために、誰も使いたがらないのです。」

しかし、近い将来には、この技術が多くの認証機能に使われるだろう、と予測しています。そしてそれは、テクノロジー業界の大手が先陣を切るだろう、としています。
「例えば、Googleのような企業がブロックチェーン技術を採用すれば、必要なメディア露出を得られるでしょう。それは時間の問題ではなく、意思決定次第なのです。」

GDPR、データプライバシー、そしてブロックチェーン技術の他に、Rooly氏は以下のようなトピックについても取り上げました。

  • ・パスワードが廃れる可能性
  • ・サイバー犯罪の変化
  • ・人工知能(AI)の、顧客体験と日常生活へのインパクト

1時間のWebinarはこちらからご覧いただけます。(英語)
デジタル・アイデンティティが持つインパクトについてさらに詳しく知りたい方は、Rooly氏が今春にJohn Wiley and Sons社から出版する “The Digital Identity Crisis” をお読みください。
もし顧客データに基づいてマーケティング、セールス、サービス、そしてプロダクトの戦略を遂行している、あるいは、デジタル・アイデンティティの将来に関心があるのであれば、この本が取り上げる話題を見逃すことは出来ないでしょう。

原文はこちらです。(Gigya社サイトに遷移します)
2018 Predictions: Digital Identity Can Unlock Benefits of GDPR Compliance, the Blockchain and more…

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屋代 誠(やしろ まこと)

2011年より、米国ExactTarget社(現在はSalesforce社傘下)が展開する企業向けソーシャルメディア運用支援ソリューション”CoTweet"(2013年に”SocialEngage"へと名称変更)およびSalesforce社の”Social Studio"のプロダクトマネージャーとして、ソーシャルメディアを活用するビジネス戦略の立案・実行支援に携わる。
その経験を生かし、ソーシャルメディアを包含したカスタマー・アイデンティティ・マネジメント分野のエバンジャライズを推進。
Salesforce Certified Marketing Cloud Social Specialist資格を保有。

嶋田 貴夫(しまだ たかお)

大手メーカーでのソフトウェア開発経験を経て、2006年よりWebアクセス解析ソリューションVisionalistの企画・開発に携わる。
現在はCIMソリューション「GIGYA」、および、GIGYAとWebアクセスログ、MAやDMPを連携させたソリューションを紹介・提案するCIMエバンジェリストとして従事。