巨大IT企業に対するプライバシー規制の強化を求める人が7割 ‐ アムネスティ調査

国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、このほど、オンライン上でのプライバシー懸念に関する調査結果を公表しました。この調査は、10月末に約1万人を対象に実施されたもので、米国・フランス・ドイツなど９ヶ国が含まれています。
（New poll reveals 7 in 10 people want governments to regulate Big Tech over personal data fears）

調査によれば、「政府に対して巨大IT企業に対する規制の強化を求める」と回答した人は全体の73%にのぼり、「巨大IT企業が自分たちの個人データをどのように収集・使用しているかについて懸念を抱いている」と回答した人も71%となっています。

個人データの収集について懸念を抱いているとする回答者は、「自分たちのプライバシー権の侵害」について最も強い懸念を抱いていると回答しており（62%）、「自分たちの個人データに関するコントロールの喪失」についても59%が懸念を抱いているとのことです。

アムネスティ・テックのディレクターである Tanya O’Carroll 氏は、「この調査結果は厳しく、かつ一貫しているものです ‐ 明らかに多くの人々が、巨大IT企業が自分たちの生活に対して持っているパワーについて懸念を抱いているのです。人々は、政府がこれらの巨大IT企業への規制を強化するよう強く求めているのです。」と述べています。

調査では、以下のようなデータも明らかになっています。

• 回答者の約半数（49%）が、個人データのオンライン上での共有に関する懸念が以前よりも増していると回答。
• 回答者の1/3以上（37%）が、トラッキングに対する懸念から特定の検索単語やWebページを避けている。
• データプライバシーに関する懸念から特定のプラットフォームを使わないことを選択している回答者も同じく37%

調査では、「これらの結果は、オンライン企業のデジタル監視活動により、人々がデジタルワールドにアクセスする能力が阻害されている」と指摘しています。
トラッキング防止ツールを使用している人も約1/3（32%）となっています。

2018年5月に施行されたEUの一般データ保護規則（GDPR）や、2020年1月に施行予定のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など、ここ数年でプライバシー法規制を強化するトレンドはますます強まっています。
日本でも、2020年には個人情報保護法の改正が予定されており、いわゆる「開示請求権」や「利用停止権」などが盛り込まれる方向となっています。
にもかかわらず、この調査結果からは、消費者は自分たちの個人データのプライバシーが十分に守られていると感じることができていない、といえるのではないでしょうか。これらの声を受けて政府や監督官庁などがプライバシー規制ルールの一層の強化に動く可能性も考えられ、引き続き動向を注視していく必要があるでしょう。

これとは別に、企業自身も、ユーザーの個人データの収集・保管・利用についての目的や利用範囲を明確に説明したうえで事前に同意を取得するとともに、ユーザーの求めに応じて保有している個人データをいつでも開示し、要請に応じて修正・利用停止・削除できるシステムを構築する必要性が高まっています。
これらを通じて個人データの収集・保管・利用に関する高い「透明性」を確保することでユーザーからの信頼を勝ち得ていくことが、デジタル時代の競争環境に勝ち残っていくキーポイントといえるでしょう。

SAP Customer Data Cloud from GIGYAは、GDPRへの対応を求められたグローバル企業において多くの採用実績を有しています。

• 複数のタッチポイントで収集する個人情報を顧客一人ひとりに正しく紐付けて管理する「シングル・カスタマー・ビュー」の構築
• 利用規約やプライバシーポリシー、マーケティング・コミュニケーションへの「同意」を正しく取得し、そのバージョンも含めて「シングル・カスタマー・ビュー」に紐付ける同意管理機能
• ユーザーが自身の個人情報や「同意」の状況をいつでも確認・修正・撤回・削除できるプリファレンス・センター機能
• 「シングル・カスタマー・ビュー」内で管理する、「同意」を含む個人情報をCRMやMAなど個人情報を利用するシステムに正しく反映するシステム間データ連携機能

EUのみならず、個人データのプライバシー保護のグローバルモデルともいえるGDPR対応で多くの実績を有するこれらの機能は、個人情報保護法の改正への対応に留まらず、個人データの収集・保管・利用に関する透明性を高めユーザーからの信頼を勝ち得るために有効なソリューションとなるでしょう。