「サードパーティーCookieのない未来」にあるべきID認証基盤とは

本コラムでも何度か取り上げておりますように、プライバシーを重視する考え方が世界的に強まる中で、サードパーティーcookieの利用を見直す動きがますます広がっています。

（過去記事）
・ファーストパーティーデータの活用に際して検討すべき要素とは
・「グローバルで厳しさを増すCookieをめぐる環境、それに代わる新たなアプローチとは」

2020年10月2日付のDIGIDAYは、「サードパーティー Cookie を差し引いた長期的なID戦略へのアプローチ方法」という記事を掲載しています。この中で、「サードパーティーCookieのない未来」が目前に迫っている今、広告業界が考慮すべき学習課題とステップとして以下を述べています。

諸規制を理解し、それらがマーケティング戦略にとって意味することを理解する
ファーストパーティーデータの価値を最大化する
代替となるエンゲージメントモデルを評価する
フォーマットとチャネルを多様化する

これらの課題は、広告業界だけでなく、ID認証基盤を運用するあらゆる企業が考慮すべき課題といえるでしょう。

2020年6月に成立した改正個人情報保護法においては、個人関連情報の第三者提供に関する同意の取得や、自身の個人情報に関する開示請求の充実など、消費者の権利の拡大が図られております。EUのGDPRやカリフォルニア州のCCPAなどは、消費者に対してさらに広範な権利を認めるものとなっています。個人データの活用を進めるうえでは、このような規制を理解したうえで、顧客ID認証基盤の機能として実現することが求められます。

一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が企業にとって最も重要な経営課題となりつつあります。既に、DX対応の巧拙が企業存続の命運を分けたと論じられる事例が報じられています。（「新型コロナウイルスが加速するDX対応が求める顧客ID認証基盤とは」）

DX対応の成功のカギとなるのは、ファーストパーティーデータである個人データによりパーソナライズされた顧客体験のオムニチャネル展開です。そのためには、お客様一人ひとりを正しく認証できる顧客ID認証基盤が必須のものとなります。
製品・サービスの販売・デリバリから代金の決済、サポートの提供にいたるまで、オンラインのカスタマー・ジャーニーをスムーズに進め、お客様からの信頼を勝ち得て長期的な関係を築くためには、優れた顧客ID認証基盤は欠かすことのできない要素となります。

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