2022/03/11
社会・生活
都市部に居住する相続人世代の意識調査
～相続人世代の多くで、相続への備えが不足、親と別居している相続人世代の6割以上が親の資産を把握できていない状況～
NTTコム リサーチとNTTデータ経営研究所による共同企画調査
昨今の人口動態の変化に伴い、地方で暮らしていた被相続人から、大都市圏で暮らす相続人への預金シフトが発生しています。特に地域金融機関においては、相続による預金の流出を課題と捉え、相続人の預金取り込みに取り組んでいるものの、明確な効果はみられていない状況です。
今後も、相続の発生による預金シフトは継続するものと想定されており、出身地を離れて暮らす相続人世代に対して、相続発生後も地域金融機関を利用してもらうための施策が必要です。
そこで、本調査では、都市部に居住する50代、60代を対象に、今後発生しうる相続についての備えや離れて暮らす自身の親に関する意識について把握することにより、地域金融機関が都市部に暮らす相続人世代と接点を確保し、ニーズを満たすために必要な条件を明らかにすることを目的に調査を実施しました。
- 多くの相続人世代で、今後発生する相続への備えが不足
- 今後発生しうる相続について、自身の親と相談する必要性を感じている相続人世代は３割強に留まる。そのうち実際に相談した割合は4割弱となっており、自ら相談の必要性を感じて相談まで至った割合は全体の1割程度となる。
- 親と別居している相続人世代の6割強が親の資産を正確に把握できていない。
- 出身地から離れて暮らす相続人世代では、地域金融機関とのリレーションが希薄に
- 都市部に居住する相続人世代では、出身地から離れるほど、出身地の地域金融機関との関係は希薄になる。
- 相続関連の潜在的ニーズがある都市部に居住する相続人世代に、地域金融機関が直接アプローチすることは難しい状況にある。
- 相続人世代のニーズを取り込むには、被相続人である親へのアプローチがカギに
- 相続については生前からの準備ができることが望ましい一方、相続人世代が自身の親に働きかけるのは敬遠される傾向にある。
- 地域金融機関が相続関連の潜在的ニーズを取り込むには、地域金融機関との接点がある親自身が相続対策の必要性を実感し、親を起点に相続人を巻き込んだ対策が取られるようなアプローチをする必要がある。
※本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
『都市部に居住する相続人世代の意識調査』の調査結果の詳細へ
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
実施期間： 2021/11/26 ～ 2021/11/27
有効回答数： 1,057
