2024/10/16
消費・ライフスタイル
マイナス金利解除が与える消費者影響に関する意識調査
～金融政策の変化が引き起こす消費者への影響調査 住宅ローン返済への影響も～
NTTコム リサーチとNTTデータ経営研究所による共同企画調査
本調査では、2024年3月の日本銀行による金融政策決定会合でのマイナス金利解除を背景に、全国の18歳以上1,000人を対象に預け替えを検討する金利水準や住宅ローンの支払いに対する影響について調査を行いました。
主なポイント
- 預金金利の高さは、取引金融機関を選ぶ重要な基準の一つであると認識されている
- 普通預金金利が0.25%の場合、2割を超える預金者が預貯金の預け替えを検討する
- 住宅ローン返済額が2割増加すると、2割の人が返済できなくなる可能性がある
※本調査は、NTTコム リサーチとNTTデータ経営研究所による共同調査です。
『マイナス金利解除が与える消費者影響に関する意識調査』の調査結果の詳細へ
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
実施期間： 2024/07/01 ～ 2024/07/02
有効回答数： 1,043
