株式会社第一興商
(オフィスボックス)様

「カラオケでテレワークを当たり前に」
専用アプリ導入でボトルネックだった請求書払いを解消

全国にカラオケボックス「ビッグエコー」を展開する株式会社第一興商。2017年よりスタートした「オフィスボックス」は、カラオケルームをテレワーク スペースとして提供するサービスです。テレワーク普及の機運が高まる昨今、オフィスボックスの法人利用をさらに拡充するため同社が導入したのが「モバイルウェブ スマホアプリ」でした。ここではその経緯と導入後の活用ぶりについて、岡崎氏にうかがいました。

株式会社第一興商 店舗事業本部 店舗事業推進部 店舗企画課 岡崎 伸乃介 氏

テレワークのオフィスを法人契約してもらうには「請求書払い」が必須

―はじめに、「オフィスボックス」事業についてと、抱えていらした課題についてお聞かせいただけますか。

「オフィスボックス」は、カラオケルームをテレワークの場としてご利用いただくためのサービスです。全国に約500店舗を展開し、主要な駅に近い立地の店舗が多いことが特徴で、電源完備、モニター利用可、予約不要など、テレワークの場として使いやすい条件が整っています。
完全個室ですので防音性とセキュリティ対策に優れていまして、電話やテレビ会議などにも使いやすいということで、法人様でのご利用を非常に多くいただいております。ただ、モバイルウェブ導入前は請求書払いに対応しておらず、ご利用の度の精算が必須でしたので、「経費精算が煩わしい」といったお声がかなりありました。請求書払いに適した、法人様に安心してお使いいただけるアプリシステム構築が必須と考えていました。

―そのシステムとして選ばれたのが、モバイルウェブによる「オフィスボックス」専用アプリだったのですね。

はい。ご契約いただいた法人様の設備利用者を会員登録し、利用時に認証していただく、いわゆる会員証の役目をする専用アプリの開発を依頼しました。
今や法人提携を募るテレワークスペースであれば、請求書払いに加え、設備利用者の管理や、利用状況による勤怠管理のシステムを持っているのがスタンダードとなっています。そういったデータと紐づけられる会員証としてはIDカードタイプのものも見られますが、1人ずつ発行するコストや紛失のリスクを考えると効率的ではないですから、先を見据えてもここは「アプリ開発が必要だろう」と。

「できる/できない」ではなく、ニーズをしっかり聞いてもらえる安心感が導入の決め手に

―「モバイルウェブ スマホアプリ」導入の決め手はどのようなところだったのでしょうか。

以前からNTTコム オンラインでビッグエコーのアプリを開発していただいていて結果が出ている、さらにお取引がしっかりしていて安心できる企業様である、この2点が大きいですね。
当社の運営方針をわかってくださっていて、ビッグエコーアプリの情報や知見がそのまま活かせるというのはもちろんありますが、なにより誠実に対応していただけましたから。他社では「あれはできるけれど、これはできない」と簡単に言われることが多い中で、最初に自分たちのニーズをしっかり聞いていただける。何がしたいのかを明確にした上で「そのためにどういうことができるのか」をしっかりご提示いただいて、ご説明いただいたのはとてもよかったです。安心してお任せできるパートナーだと思います。

―具体的なご要望にはどのようなものがあったのですか。

いわゆる専用アプリのメニューだけでなく、「会員法人様が自ら設備利用者の登録/削除を行う」といったことができる「オリジナルの管理画面」を作っていただきました。
例えば「設備利用者本人がアプリ内から登録/削除をしなければならない」となると、登録/削除方法の周知や設備利用者の管理などが煩雑になりますし、「委託している運営会社に都度連絡をして登録/削除してもらわなければならない」となると、個人情報でもある入退社の情報などを運営会社へ渡さなければならず、情報セキュリティのリスクが上がる。これを内部の管理者の下で一括操作できることはとても重要だったのです。
一方、専用アプリのほうはごくシンプルで、会員証としての機能と、ビッグエコーの店舗検索機能が中心です。ビジネス用途であれば、ビッグエコー公式アプリにあるようなミニゲームなどは必要ないですし。スケジュールのタイトなプロジェクトでしたので、そういったところでバランスを上手く取っていただきました。
アプリ開発だけでなく、管理画面や会員データベースまで一元的に開発・ご提案していただけて満足しています。

―アプリリリース後、すでに改修のご要望も多数いただいています。アプリのリリースをゴールに据えるのではなく、常に改善しながら運用していく姿勢でいらっしゃるのですね。

すでに成熟したサービスであればリリースがゴールになるかもしれませんが、新しい取り組み、改革的な業務においては、おそらく最初に出した答えが「正解」ではないですし、むしろ不変の正解はないと思っています。タイミングが違うだけで不正解になることもありますから、その時々の正解を目指す姿勢は必須ではないでしょうか。もちろん、それにはものづくりのパートナーとなってくださる企業様が、リリース後も追加開発の相談にのってくれて伴走してくださることが欠かせませんよね。

契約数は前月比200%へ!「カラオケでテレワークを当たり前に」はもはや眼前

―領収書発行など、店頭での業務も削減されたのではないですか。

そうですね。我々がこうした新な施策を行う際は「店頭スタッフに迷惑をかけない」ということが重要です。店頭オペレーションに負荷をかけると、結局それはお客様に返ってきてしまいます。例えば領収書発行も店頭の作業で従来1分ほどかかっていた、つまりお客様をお待たせしていたのが、モバイルウェブ導入後はアプリのバーコードを提示していただくだけですので15秒ほどの手続きで完了できます。店頭のオペレーションに着目しても効果は上がっていると思います。

―2019年10月末のリリースから4か月経って、お客様の反応はいかがですか。

ありがたいことにアプリ導入について「待っていました!」と言ってくださるお客様も多かったですし、また専用アプリのリリース情報やメディア露出を見てお問合せをくださる新規のお客様もあり、かなりテレワークスペースとして認知されつつあると感じます。法人様のご契約数も、有難いことに前月比200%の勢いで伸びています。
設備利用者数はカラオケの繁忙期や公休日の多寡にも影響されるのですが、日数が少ないはずの2月から一気に伸びてきていますから、今後も期待できますね。
やはり請求書払いは必須とも言える条件だったのだなと。それをクリアしたことで、全国500店舗をテレワーク スペースとしてご提供できることや、完全個室の環境、手ごろな価格などといった本来の品質で勝負できるようになったのではないでしょうか。

―今後、オフィスボックスやカラオケルームをどのように展開していこうとお考えですか。

我々は従来の働き方を見直して、より「カラオケでテレワークを当たり前に」していきたいと考えています。例えばオフィスボックスは現在、平日の各店舗開店時間から19時までご利用いただいていますが、すでに「朝から使いたい」、「土日も使いたい」といったご要望が出ています。今後法人提携が広がれば、ご利用時間を拡大するなどテレワークのニーズにより応えられるようになり、当社の売上だけでなく社会貢献にもつなげられるのではないかと期待していますね。
さらに言えば、カラオケルームにはテレワーク以外にももっと可能性がある、今とは違った利用法もあると思っています。狭い日本に住んでいる我々にとって、駅前や繁華街にいくつもの店舗を持っているビッグエコーの、このスペース、資源をいかに有効に使っていくかは今後の重要な課題とも言えるのではないかと考えます。

―貴重な資源であるカラオケルーム利用拡大のサポート役として、モバイルウェブがお役に立てていることをとても嬉しく思います。今後も、テレワーク スペースとして快適な環境をご提供できるようアプリを通してご支援させて頂きます。本日はありがとうございました。

課題

  • 「オフィスボックス」は、法人での利用が多かったが、請求書払いに対応していなかったため、法人にとっては領収書での経費精算が煩わしく、店頭スタッフにとっても領収書発行が負担となっていた。
  • 法人のニーズを満たすためには、請求書払いに加え、設備利用者(社員)の誰がいつ設備を利用したか管理できる必要があったが、会員一人ひとりにIDカードで会員証を発行する方式では、コストや紛失リスクの増大が懸念された。

効果

  • アプリの会員証を導入することで、「オフィスボックス」利用時は社員がアプリのバーコードを提示するだけで良くなった。領収書発行や経費精算が不要となり、店頭スタッフと法人の双方とも負担が減った。
  • IDカードを発行しないため、コストや紛失リスクの増大は回避された。
    さらに、法人の管理部門が一括して自社の設備利用者(社員)の登録/削除を管理画面から行えるようにしたので、社員の個人情報を外部委託先に渡すリスクや、社員自らが登録や削除を行う負担をなくすことができた。

お客様プロフィール

株式会社第一興商様

http://www.dkkaraoke.co.jp/
http://big-echo.jp/

業務用カラオケ「DAMシリーズ」の開発販売事業をはじめ、カラオケルーム「ビッグエコー」や様々なコンセプトのダイニング店舗事業などを展開。カラオケと音楽エンターテインメントを総合して提供している