2020/07/17

ビデオ通話によるリモートワーク化と近未来の働き方

現在、ビデオ通話は企業のテレビ会議のみならず、対面実施が求められる接客業務や顧客応対業務において導入されつつあります。また、IT技術の進歩やインターネットの普及により、一部の業務においてビデオ通話を活用したリモートワーク化も実現しています。
20世紀において、ビデオ通話は人々にとって近未来的なイメージがありました。しかも、インターネットやビデオ通話を活用したリモートワーク化など、想像もしなかったことでしょう。

ひるがえって数十年後の未来を想像してみるに、現在のビデオ通話によるリモートワーク化は、近未来へ続くマイルストーンたる現象となりえます。
数年前に総務省が提唱した「未来の働き方」についてご存知でしょうか。数十年後の未来の日本では「ビデオコミュニケーション」を活用した働き方が一般的になると予想されています。そんな未来の働き方につながる「ビデオ通話によるリモートワーク化」を考えてみませんか。

国が考える「2030年代に実現したい未来の姿」の概要

総務省は2018年8月に「未来をつかむTECH戦略」を公表しました。ここでは、2030年代に実現したい日本の未来づくりとして、以下の3つの観点から検討を行っています。

  • インクルーシブ(包摂)
  • コネクティッド(連結)
  • トランスフォーム(変容)

総合すると、誰もが社会参加でき、つながりのある地域コミュニティの存在、時代や環境変化に対応できる社会を目標としています。

この記事では、インクルーシブ/コネクティッド/トランスフォームにおけるそれぞれの未来のありようや、それを体現する未来的な働き方、技術的なバックボーンとなる近未来のビデオコミュニケーションについて紹介します。さらに現在の日本のビデオ通話によるリモートワーク化との関連についても解説していきます。

インクルーシブ|「誰もが豊かな人生を」

インクルーシブな社会のありようや働き方とは

総務省が提示する「2030年に実現したい未来の姿」のありかたの一つが「インクルーシブ」な社会です。一般労働者、身体障がい者、日本語を母語としない人々など、日本に住む誰もがそれぞれの価値観とライフスタイルを持って、豊かな人生を享受できる社会です。

インクルーシブな社会の働き方は、高度な通信技術により場所や組織にとらわれず、個々人がそれぞれの能力を最大限に発揮できるような勤務形態に変容します。人々は任意の場所にいたまま、働く場面(営業、会議出席、教師、創作活動等)を切り替えて働き、適材適所のパラレルワークが当たり前になるとされています。

インクルーシブな社会の働き方を実現する近未来のビデオコミュニケーション

総務省の資料から、2030年代には発達したビデオコミュニケーション技術によって、効率的な働き方が実現すると読み取れます。通勤不要による労働時間の最適化や、VR(仮想現実)を利用した教育研修、高度なアクセシビリティ実装による労働参加率の向上が期待されます。

働き方の形態は、直接出社せず、写し身ともいえるホログラム勤務が可能に。そうなれば、通勤や訪問にかかる時間がなくなり、実質労働時間の最適化が実現するでしょう。
研修や教育においては、室内全体のマルチディスプレイ化やVRなどのユーザーインターフェースの高度化が進むと考えられています。場所や時代の制限を受けない体験やフィードバックが受けられ、学習意欲も高まるに違いありません。
身体のハンディキャップや感覚機能低下に見舞われても、AR(拡張現実)メガネなど映像による機能補助ツールによって社会参加が可能になるでしょう。

インクルーシブな社会の働き方につながるビデオ通話の活用法とは

企業で利用されているビデオ通話は、ビデオ会議や朝礼など、人々が社内の特定の場所に集まり行われることがよくあります。
しかし、現在一般に普及しているビデオ通話アプリや、ビデオ通話サービス「ビデオトーク」のような新しいサービスは、通話形態は基本的にワンツーワンです。インクルーシブな社会においては、個人単位でビデオコミュニケーションツールを所持し、思い思いに仕事や社会参加をしています。ビデオ通話はPCやスマホなどの通信端末とネット環境さえあれば使えます。したがって、現代においてもインクルーシブな社会のように、個々人にビデオコミュニケーションツールを持てる時代です。出社不要の働き方も実現できなくはないのです。

車いす利用者など外出が難しい身体障がい者、育児や介護などで連日の出社が難しい人であっても、業務によってはビデオ通話を利用したリモートワーク化が可能となります。研修講師やカスタマーサポート、商材によっては営業業務なども可能となるのではないでしょうか。

コネクティッド|「新たなる地域コミュニティ」

コネクティッドな社会のありようや働き方とは

日本の労働人口は減少の一途をたどっています。それはすなわち地域コミュニティを支える人材が不足することを意味します。ライフラインや医療、公共交通、地方行政サービスなどの社会インフラの維持や運営が困難になることが予想されるのです。そこで総務省は「コネクティッド」な社会として、人口減でもつながりのある新たな地域社会づくりのモデルを提示しています。

コネクティッドな社会では、AIやロボット活用による自動化、個人や地域の情報とインフラ施設の集約による効率化を目指します。省人・省力化による人口減対策がテーマです。

コネクティッドな社会の働き方を実現する近未来のビデオコミュニケーション

人口減のコネクティッドな社会の働き方や生活を実現する手段は、AIやロボット、高度な情報処理システム、ビデオコミュニケーションシステムです。定型業務はAIやロボットに代替されることでしょう。情報処理システムは人の対応が必要な情報の絞り込みと通知を行います。ビデオコミュニケーションシステムにより、現地に行かずに地域の窓口や情報にアクセスし、処理実行を指示できるように。インターフェースがビジュアル化されているので、視認性と操作性が良く、効率的に処理できるようになるでしょう。

労働力不足をできるだけ回避するため、無用な移動を極力削減します。人々や地域の情報を集約化し、訪問不要で状況を確認するようになるのです。したがって、少ない人的資源で効率的な情報処理が可能になることでしょう。行政手続きはAIが24時間対応し、公共交通の無人運行、観光もバーチャルツアー形式での提供も可能です。災害時は衛星無線による遠隔給電と、ロボットによる捜索・救助で命を守ります。

コネクティッドな社会の働き方につながるビデオ通話の活用法とは

コネクティッドな社会では、労働力不足をAIやロボットの自動化で補い、情報の集約・自動分析による省力化を実現させると予想されています。限られた人材で地域社会を運営していくには、移動にかかる時間は非常に無駄となるため、集約化は必須といえるでしょう。

現行の営業・接客業務や顧客応対業務をビデオ通話によって省力化、効率化を図ることは可能です。店舗型の業態であっても、予約業務等をビデオ通話による自動応答に代替することも可能です。また、訪問査定や見積もり業務においては、顧客の協力により状況確認や調査、説明実施も可能となるでしょう。現地訪問を省くことにより、移動にかかるコストを削減できます。

トランスフォーム|「時代や環境変化に順応可能な社会」

トランスフォーム型の社会のあり方や働き方とは

近年のICT技術の進化は著しく、社会環境の激変をもたらしました。発達した情報技術の活用を受けて、市場環境の変化のスピードは加速度的に早まっています。
総務省の「未来をつかむTECH戦略」では、近未来の日本の産業社会は変化を前提とし、柔軟・即応できる手段を用いて、環境に順応して発展していくとしています。

環境変化以外に確たる前提を持たないトランスフォーム型社会では、変化対応を主眼としており、変化の予測を行ってもあまり意味はありません。働き方は現代の延長線上で考えるのが自然です。その上でどう変化に対応するかは個々人でアンテナを磨いて、いつでも柔軟に動けるよう備えるほかにないでしょう。

トランスフォーム型社会における近未来のビデオ通信

現在の日本は高齢化による労働力の減少に直面し、AIのような新しいデータ活用技術の出現にさらされています。特に労働力不足は著しく、「省力化」よりも「省人化」の方向に技術活用の視点が向けられています。

総務省の予測ではトランスフォーム型社会においては、対人用のビデオコミュニケーションの活用より、業務の無人化を実現するためのビデオ通信を想定しているようです。具体的には遠隔監視や遠隔操作ツールのユーザーインターフェースとして、映像投影装置の出現と活用が予想されています。

まとめ

国が考えるICT技術を活用した近未来の働き方を支えるツールの一つに、ビデオコミュニケーションシステムが上げられます。実用化すれば場所や組織にとらわれない働き方や、高度なアクセシビリティ機能による労働参加率の向上に寄与することでしょう。
近未来のビデオコミュニケーションにつながるものとして、現代におけるビデオ通話が挙げられます。特に対面接客・応対業務のリモートワーク化は、移動コスト削減と顧客インターフェースの効率化につながり、近未来の働き方につながる進歩的な業務形態として検討に値するのではないでしょうか。