伴走型相談支援とは？概要やITツールの活用法を解説

伴走型相談支援とは、すべての妊婦・子育て家庭に寄り添った相談体制のことです。近年では地域とのつながりが希薄となることも多く、不安感や孤立感を抱く妊婦・子育て家庭は少なくありません。安心して出産・子育てができるような自治体からのサポートが求められています。

この記事では、こども家庭庁が推進する「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」の概要と、伴走型相談支援の実施イメージや最適なITツールについて解説します。

「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」とは

「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」は、すべての妊婦や子育て家庭のためにこども家庭庁が推進する政策です。市町村が創意工夫を凝らして妊婦や子育て家庭に寄り添い、相談支援と経済的支援を一体として実施します。

伴走型相談支援と経済的支援それぞれの概要について詳しく解説します。

伴走型相談支援の概要

伴走型相談支援とは、すべての妊婦や乳幼児期の子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう自治体が面談や情報発信を行う取り組みです。妊娠期から出産・子育てまで各段階のニーズに合わせて、一貫して相談に応じ、継続的な支援を行います。伴走型相談支援の具体的な流れは次のとおりです。

1. 妊娠期（妊娠届出時）：妊婦さんへの面談（全員）
2. 妊娠期（妊娠8ヶ月前後）：妊婦さんへのアンケート、面談（希望者のみ）
3. 出産後：産婦さんへの訪問面談（全員）、助産師または保健師による訪問面談
4. 子育て期：育児相談（全員）、育児に関する情報発信（子育て関連イベントなど）

面談では、相談のほかにも利用できるサービスや手続きなどの紹介を行います。妊娠期から産後の生活を具体的にイメージし、見通しを立てていく目的もあります。

経済的支援の概要

伴走型相談支援と連動して、妊婦や子育て家庭への経済的支援も行います。具体的には妊娠届出や出生届出を行った妊婦に対して、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用費助成などの経済的支援を実施します。

令和4年4月以降に出産する方は、妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当の支援を受けることが可能です。そのほか、両親学級、地域子育て支援拠点、産後・産前ケア、一時預かりなどニーズに応じた支援も実施します。

こうした給付金を受け取るには申請が必要なため、制度や申請手続きについて自治体から妊婦や子育て家庭に対して適切な案内を行うことが重要です。

妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援の実施イメージ

妊婦・子育て家庭に対する伴走型支援は、次のようなイメージで実施します。

• 実施主体となるのは、市町村の子育て世代包括支援センター
  ※NPOなど、民間法人が実施する地域子育て支援拠点や保育園等への委託も可能
• 夫、パートナー、同居家族も一緒に面談することが可能
• SNSやアプリを活用したオンライン面談・相談も可能
• 子育て期には、子育て関連イベントなどのプッシュ型の情報発信や随時相談対応を継続的に実施

SNSやアプリなどのITツールを活用することで継続的なコミュニケーションが取りやすくなり、妊婦・子育て家庭が地域とのつながりを感じて孤立感や不安感を払拭する効果が期待できます。

伴走型相談支援で自治体に求められること

伴走型相談支援において、自治体に求められることは大きく次の3つです。

対話する

各届出時（妊娠届出、妊娠8ヶ月、出生届出）の面談が該当します。妊婦・子育て家庭は対話やアンケートを通じて、出産・育児の見通しを立てることができます。

伝える

妊婦・子育て家庭に対して、アンケートの通知や各種支援サービスの通知を行います。妊婦・子育て家庭は正しい情報を得ることで、適切な支援を受けることができます。

集める

アンケートを通じて、不安や相談事項を収集します。産前・産後サービスの利用や育児休業制度など、さまざまな制度について一緒に検討し、提案します。

こうした継続的な支援による、妊婦・子育て家庭が安心して育児・出産・子育てのできる環境作りが自治体には求められます。

伴走型相談支援でのITツールの活用シーン

伴走型相談支援に求められる3つの要素を実現するには、ITツールの活用が効果的です。自治体と住民双方の負担を軽減し、利便性を向上させることができます。

たとえば「対話する」には、ビデオ通話ツールを利用するのがおすすめです。外出が難しい方、忙しくて時間が取りにくい方とも面談ができます。また「伝える」にはSMS送信サービスを活用しましょう。メールや手紙と比べて到達率が高く、情報を届けやすくなります。さらに「集める」にはアンケートフォームを活用すると、アンケートの設計・作成・収集作業を効率化することが可能です。

ITツールを活用することで、自治体の作業負担を減らしながら妊婦・子育て世代のサービス満足度を高めることができます。

伴走型相談支援ではユーザー登録不要の「ビデオトーク」がおすすめ

地域とのつながりが希薄になっている近年では、不安感や孤立感を抱える妊婦や子育て世代が多いです。安心して出産・子育てを行うには、自治体によるサポートが欠かせません。特に定期的な面談などの伴走型相談支援は、妊婦・子育て世代にとって心強い存在となるでしょう。

定期的な面談には、NTTコム オンラインが提供する「ビデオトーク」がおすすめです。ビデオトークはアプリのインストールやユーザー登録が不要で、誰でも簡単にビデオ通話が開始できます。オンラインで対面での会話ができるため、子育て中で外出が難しい方に対しても負担をかけずに定期的な面談を実施することが可能です。

すべての妊婦・子育て世代をサポートする伴走型支援を負担なく実施するために、ビデオトークの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。