NTTコム オンラインの「ビデオトーク」、神奈川県横浜市の法律相談窓口に採用
～市民相談室で、スマホから利用しやすいオンラインコミュニケーションを実現～

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：稲葉 秀司、以下 NTTコム オンライン）が提供するビデオ通話ツール「ビデオトーク」が、神奈川県横浜市（以下、横浜市）が運営する「市民相談室」の法律相談にて、オンライン相談ツールとして採用されました。これにより、様々な事情で来庁が難しい方にとっても、スマートフォンからのビデオ通話を通じて、市民相談がしやすくなります。

■横浜市における「ビデオトーク」導入背景

横浜市では「横浜DX戦略」の取組みの一つとして、デジタル技術等を活用しながら、市民の皆様に利便性を実感していただける市民サービスの充実と業務の効率化を進め、「書かない・待たない・行かない　そしてつながる」窓口の実現を目指しています。
これまでは、弁護士による専門的な法律相談は、市庁舎での対面、または電話で行ってきました。しかし、コロナ禍を経て、来庁が難しいなど様々な事情を抱える方々にも相談しやすい環境づくりを検討した結果、「ビデオトーク」を利用したオンライン法律相談を2025年５月より開始することとなりました。

ビデオトークを採用した背景として、横浜市役所市民相談室担当より以下のコメントをいただいております。
「オンラインでの法律相談を検討する中で、市民側の操作が簡単で分かりやすく、導入のハードルの低かったことがビデオトークに決めた理由です。オンライン相談の導入により、子育て中の方や外出が難しい方でも自宅から法律相談を受けやすくなり、市民サービス向上につながる取組であると考えています。今後は、市民の皆様への周知を図り、より利用しやすく相談しやすい市民相談室に繋げていきたいです。」

■「ビデオトーク」のご利用方法

ビデオトークは、以下のように簡単なステップで利用できます。市民（相談者）側でアプリのインストールやアカウント作成を行う必要がなく、SMSが届き次第すぐにビデオ通話を始められます。

1. 市民相談室の職員が相談者の携帯電話番号にビデオトークの通話用URLを記載したSMSを送信
2. 市民（相談者）がURLを１クリックするとオンライン相談が開始

NTTコム オンラインは「ビデオトーク」の提供を通じて、自治体と住民のみなさまとの円滑なコミュニケーションを支援してまいります。