2024年に郵便料金の値上げを実施。料金や値上げの理由を解説

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2024年秋に30年ぶり（消費税アップによる料金変更は除く）に封書（定形郵便物）の郵便料金が値上がりとなります。また、はがきも7年ぶりに値上がりとなる見込みです。納品書や請求書、DMなどを郵便で大量に発送している企業にとっては、コスト増が避けられません。この記事では郵便の値上がり幅や値上がりの背景、値上がりになった場合の対策について解説します。

2024年秋頃に郵便料金が値上げされる見通し

総務省は、25g以下と50g以下の封書（定形郵便物）とはがきを値上げする方針を示しています。

情報通信行政・郵政行政審議会は総務省から「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について諮問を受けて、昨年末から1月にかけて意見を募集しました。そして、6月頃に改正省令を施行し、値上げ実施は2024年秋頃の予定です。

施行されれば封書（定形郵便物）の25g以下と50g以下が統合され、以下のような料金になります。はがきについても大幅な引き上げが見込まれています。

郵便の新料金と引き上げ幅

2024年に郵便料金が値上げされる理由

すでにゆうパックなどは2023年秋に値上げとなっています。相次ぐ値上げの背景には2022年に営業損益が211億円になるなど、郵便事業の厳しい状況があるとされています。ここからは、郵便事業が赤字となり値上げが次々検討されるようになった理由について解説します。

人件費や輸送コストの上昇

大きな要因としては人件費の高騰があります。近年、人手不足や物価高を受けた基本給のベースアップもあり人件費が上昇しています。日本は今後も労働人口が減少する見通しであり、人件費の上昇は既定路線ですが、営業費用の4分の3ほどを人件費が占める郵便事業にとっては大きな負担です。

また、燃料費の上昇も輸送コストの高騰につながり郵便事業を圧迫しています。郵便を日本全国や海外にまで配達するためにはさまざまな交通手段の利用が必要であり、輸送コストの高騰は郵便事業に大きな影響を与えています。

デジタル化による郵便物の減少を起因とする業績の悪化

郵便事業に関するコストが上がる一方、郵便の利用者は減少傾向にあります。多くの人が手紙などを書かなくなり、郵便を利用する機会が減っていることも値上げの要因です。

郵便物は2018年には約168億通だったものが、2022年には約144億通にまで減少しました。過去20年間では約45％も減少し、2028年度にはピーク時の2001年度の半分以下となると考えられています。

近年テクノロジーの進歩により、メールやSNS、デジタルツールなどの普及が進みました。企業・個人問わず郵便を利用する人が減っていることから、値上げせざるを得ないというのが現状です。

出典：総務省｜郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達関する法律施行規則の一部を改正する省令案

速達やレターパックの値上げも想定されている

封書（定形郵便物）やはがきだけでなく、ほかの郵便物の値上げも検討されています。現在、速達は250g以内が260円（基本料金に加算）、レターパックは370〜520円となっていますが、それらも値上げの可能性があります。

利用者の利便性を考慮して値上げ幅は抑える予定だといいますが、急いで請求書を送らなければならない場合や、パンフレットのような大きめの冊子・書類を送付したい場合などに影響が出るでしょう。

郵便料金の値上げにより企業の電子化はさらに重要に

郵便料金の値上げが実施されれば、納品書や請求書、給与明細などを郵送するコストが増加します。一通発送するだけであれば84円が110円になるだけかもしれませんが、100通発送すれば2,600円、1,000通発送すれば2万6,000円が余計にかかる計算になります。発送量が多い企業にとっては大きなコスト増です。

現在、紙の帳票類を発行して郵送している企業でコストを抑えたいのならば、この機会に電子化を考えてみてはいかがでしょうか。

帳票類の電子化には「ナビエクスプレス」

ナビエクスプレスを使用した帳票類の電子化は、紙代や郵送費などのコスト削減、業務効率化、リードタイムの削減などを実現します。帳票類の作成や配信を自動化できるほか、紙の帳票を配送する必要がないためリードタイムも短縮可能です。

セキュリティも非常に高い水準となっており、SSLによる暗号化を始めとした各種セキュリティ対策が行われています。メールを送信する際は、明細書ごとにパスワードを付与することも可能です。

各種インターフェースが取り揃っているため、顧客の基幹システムから出力されるデータ形式にも対応ができます。

導入事例｜日本マイクロポートCRM株式会社 様

医療機器の開発・製造をしている同社では毎月、500通の納品書をすべて手作業で発送していました。しかし、会社の規模がまだ小さいことから発送にかけられる人員に限りがあるだけでなく、コロナ禍で出社制限していた際にも、帳票類の発送や受取だけのために出社しなければならないなど、従業員の負担は大きいものでした。また帳票類の控えを取り忘れるなどのミスも発生していたとのことです。

そこでシンプルな操作方法とサポート体制が充実していたことからナビエクスプレスを導入し、電子帳票に切り替えたところ、作業工数が大幅に削減されるようになりました。控えを忘れるようなミスもなくなり、作業時間を短縮させた分、カスタマーサービスの改善など、ほかの業務に充てる時間が確保できるようになったそうです。

2024年秋の郵便料金値上げに向けて電子化を検討しよう

2024年の秋から、50g以下の封書（定形郵便物）が110円に、はがきが85円に値上がりする予定となっています。25g以下の封書（定形郵便物）は31％もの引き上げ幅となり、大量に納品書や請求書などを発送している企業にとっては負担となります。業務効率アップやリードタイム削減などのためにも、帳票類の電子化を検討してはいかがでしょうか。

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