自治体窓口DXとは？概要や取り組みと事例について解説

近年、デジタル技術を活用してライフスタイルやビジネススタイルをより良いものに変えていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが広がっています。地方自治体も例外ではなく、住民サービスをデジタル化する「自治体窓口DX」がデジタル庁によって推進されていることをご存知でしょうか。

この記事では、自治体窓口DXの取り組みや具体的な事例、便利なツールなどについて解説します。

自治体窓口DXとは

自治体窓口DXとは、デジタル庁によって次のように提唱されています。

“地方自治体との共創を通じて、地方自治体における「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することで、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指します。”

出典：デジタル庁「自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」」

具体的にはマイナポータルや電子申請システムの利用によるオンライン申請の推進、デジタル化の推進に併せた業務見直しなどを通じて、従来の窓口業務を効率化させることを目的とします。また、地方自治体の住民サービスにおいても、デジタル化を本格的に推進して利便性を向上させる取り組みです。

業務改革（BPR）とシステム活用による「書かないワンストップ窓口」を先行した北海道北見市をはじめ、複数の自治体において自治体窓口DXが進み始めています。

自治体窓口DXに関する取り組み

では、具体的に自治体窓口DXに関する取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは「自治体窓口DXSaaS」、「窓口BPRアドバイザー派遣事業」の2つの取り組みについて解説します。

自治体窓口DXSaaS

自治体窓口DXSaaSとは、デジタル庁がセキュリティを担保した「窓口DXSaaS」を自治体と共創することで、”書かない・待たない・回らない”をコンセプトとした住民にやさしい「書かないワンストップ窓口」の全国展開を目指す取り組みです。

デジタル庁は、ガバメントクラウド上に複数事業者による窓口DXに資する機能（アプリケーション）を提供します。地方自治体はその機能を選択して利用することで、自治体窓口DXに取り組みやすくなるメリットがあります。

窓口BPRアドバイザー派遣事業

窓口BPRアドバイザー派遣事業とは、自治体窓口DXに精通した地方自治体職員等がアドバイザーとなり、他の地方自治体をサポートしてノウハウを提供する取り組みです。

自治体窓口DXにおいては、「業務改革（BPR）」と「システム活用」の2つをセットで取り組む必要があります。特にBPRはシステム活用の前準備として必須です。本事業では地方自治体窓口BPRの「自走」を目的とした「きっかけづくり」を提供します。

自治体窓口のオンライン化の事例

DXの方法の一つとして、自治体窓口のオンライン化があります。ここでは、東京都目黒区と東京都豊島区が自治体窓口をオンライン化した事例を紹介します。

東京都目黒区

東京都目黒区では「時間や場所に関係なく、いつでも・どこでも、区の手続きや相談ができる区役所」を目指し、弁護士が専門的な相談に応じる法律相談を行っています。これまでは区民の皆様に区役所の相談室にお越しいただき、対面で相談を行っていました。

しかし、身体的な理由や家庭事情、コロナ禍の影響などで来庁が難しい方もいるため、誰でも相談しやすい環境を提供できないかを検討していました。そこで、NTTコムオンラインが提供する「ビデオトーク」を導入し、オンラインでの法律相談を開始。ビデオトークは、アプリ・アカウント不要で簡単にビデオ通話が開始できるツールです。ユーザビリティの高さと導入の容易さがツール採用の決め手となりました。

ビデオトークの導入により、どなたでも相談しやすい環境づくりと利便性の向上に成功し、自治体窓口DXを実現しています。

東京都豊島区

東京都豊島区は、コロナ禍での度重なる緊急事態宣言により対面の区民相談を休止していました。今までは区民の皆様に区役所に訪問していただくことで、気軽に専門家への相談などができていましたが、一時的にできない状況となりました。

そこで、非接触でも簡単にオンライン相談ができるようNTTコム オンラインが提供する「ビデオトーク」によるオンライン区民相談を開始。また、ひきこもり支援においても窓口に行かなくても気軽にオンライン相談ができる環境を提供することにしました。

​​区役所への訪問が困難な方でも簡単にスマートフォンからビデオ通話で区民相談が可能となり、“豊島区民のために役立ちたい”という思いのもと自治体窓口DXを実現しました。区民の方のあらゆるお悩み解決に役立てられています。

ビデオトークで窓口DXを推進

自治体窓口DXとは、地方自治体の窓口業務をデジタル化し、業務の効率化や住民サービスの利便性向上を目指す取り組みです。コロナ禍の影響もあり、窓口業務をオンライン化する自治体が増え始めています。

オンライン化するためのツール導入は時間や手間がかかってしまうことが懸念点ですが、NTTコム オンラインが提供するビデオトークなら導入のハードルが低く、非常にスムーズにオンライン化できます。また、SMSで届いたURLをワンタップするだけでビデオ通話が開始できるため、どなたでも簡単に操作できることも大きなメリットでしょう。

ビデオトークの活用は子育て中の方や高齢の方など、外出が難しい方に対するサービス向上にとても役立ちます。ぜひ自治体窓口DXを実現するために、ビデオトークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。