更新日:2023/10/17(公開日:2021/06/18)

オンライン内見の手順とメリット、事例を解説【不動産業者向け】

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行で人々の生活様式やサービスの提供方法などが大きく変わりました。不動産業界では、ビデオ通話ツールを使って家にいながら物件を内見できる「オンライン内見」が注目を集めています。オンライン内見は感染症対策以外のメリットも多く、導入を検討している企業も多いでしょう。

本記事では、オンライン内見のメリットや導入する手順、デメリットや注意点などを詳しく解説します。不動産業界でビデオ通話ツールを活用した事例も紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

この記事の内容
  • オンライン内見とは、ビデオ通話ツールを使ってインターネット経由でお客様に物件の内見を提供するサービスのこと
  • オンライン内見のサービスを始めるには、まずオンライン内見に適したビデオ通話ツールを選んで導入する必要がある
  • オンライン内見なら「遠くに住んでいて現地に行くのが難しい」「対面での内見は感染リスクが心配」といったお客様のさまざまなニーズに対応できる
  • 不動産業界では、オンライン商談や入居前審査、IT重説などにもビデオ通話ツールが活用されている

オンライン内見について知っておくべき3つのポイント

オンライン内見の導入を検討する第一歩として、基礎知識をおさらいしておきましょう。ここでは、オンライン内見やIT重説の概要、オンライン内見が注目される理由、オンライン内見の重要性について、それぞれ解説します。

オンライン内見とは

ZoomなどのWeb会議サービスやビデオ通話サービスを使用して、インターネット経由でお客さまに物件の内見を提供するサービスをオンライン内見といいます。内見対象の物件にスタッフが待機してリアルタイムで動画を配信し、お客さまは自宅や職場など好きな場所からご自身の端末でアクセスするというものです。

また、不動産貸借契約時の重要事項説明(重説)を、2017年10月からITツールなどを使用してインターネット経由で実施できるようになりました。これを「IT重説」といいます。

オンライン内見が注目される理由

2020年初めから国内で拡大している新型コロナウイルス感染症ですが、終息の見通しが立たない状況です。withコロナ時代の感染リスクを減らすために接触を控える行動が一般化しています。

内見も、不動産会社のスタッフとお客さまとの接触を避けられません。そのため、従来の内見に代わる方法としてオンライン内見が注目されるようになりました。

オンライン内見の重要性

大手不動産賃貸業者をはじめとして、オンライン内見を導入する企業は増加傾向にあります。また、オンライン内見はお客さまにとっても利便性が高いため、ニーズが高まっています。

競合他社に対する優位性も考慮すると、早期にオンライン内見の導入・運用に取り組むことが重要です。オンライン内見に取り組むことで、お客さまにとって便利なサービスを提供していることの訴求もできます。

オンライン内見を行う手順

従来の内見と比べてみると、オンライン内見は業務の工程が少なく、シンプルです。そのため、業務の効率化や集客の機会拡大を期待できます。ここでは、オンライン内見の受付から実施までの流れについて解説します。

オンライン内見に使用するビデオ通話ツールを準備する

はじめに、オンライン内見に使用するビデオ通話ツールの選択と導入が必要です。ビデオ通話ツールは製品の種類が豊富なので、製品ごとの特徴を比較して自社に合ったツールを選びましょう。

オンライン内見に利用するなら、以下のようなポイントをチェックしてください。

  • スマートフォンに対応しているか
  • お客様側でアプリのインストールが必要か
  • 複数人で使用できるか など

スマートフォンに対応していてお客様側でアプリのインストールが不要なビデオ通話ツールなら、お客様にデバイスやアプリを用意してもらう必要がなく、手軽にオンライン内見を利用してもらえます。また、複数のお客様に同時に対応するには、複数拠点接続に対応したツールでなければなりません。

オンライン内見の受付・日時調整

まず、Webサイト上の予約フォームやメールでお客さまからオンライン内見の申し込みを受け付けます。その後、店舗スタッフとお客さま間で、オンライン内見の実施日時や物件を調整します。

また、オンライン内見の手順や必要なITツールなどの情報をお客さまに共有しなければなりません。オンライン内見に使用するITツールにもよりますが、お客さまの端末に専用アプリをインストールしていただかなければならない場合もあれば、URLだけで接続可能な場合もあります。

オンライン内見の実施

オンライン内見実施日時に、不動産会社スタッフが現地物件に待機します。タブレットやスマートフォンなどの端末でWeb会議サービスやビデオ通話サービスを介して、お客さまに物件の様子をリアルタイムの映像と音声で共有することが可能です。お客さまからの質問を受けて答えたり、「部屋の様子を見せてほしい」といった要望に答えたりすることもできます。

オンライン内見にあたって、スタッフは物件の鍵や物件資料、メジャーなど、案内に必要な物品の用意を忘れないようにしましょう。

オンライン内見の4つのメリット

主なメリットとして、集客力の強化、内見業務の効率化、感染症対策、プロモーション手法の多様化などがオンライン内見にはあります。それぞれについて、以下でくわしく解説します。

集客力の強化

従来の内見は、お客さまに物件まで足を運んでいただく必要がありました。しかし、「転勤・進学などで引越し先の候補物件を見たいが、現地に行く時間を作れない」、「内見のために交通費をかけたくない」といったお客さまも、少なからず存在します。

オンライン内見なら、こういったお客さまにも利用していただきやすくなり、新しい客層を取り込むことが可能です。賃貸マンションやモデルルームの内見などに、オンライン内見を活用できます。

さらに、部屋の内部や窓からの風景を見せられるだけでなく、駅からの道順や商店街の様子といった周辺環境についても、オンライン内見での案内が可能です。

内見業務の効率化

個人のお客さまだけでなく、複数のお客さまを対象とした同時内見や、新築物件などの同時内覧会などにも、オンライン内見を活用できます。それによって、内見業務の効率化につなげることが可能です。

たとえば、オンライン内見であれば内見を希望するお客さまを送迎する手間もかかりません。内見を希望するお客さまがどんなに多数であっても、現地が混雑することもなく、すべてのお客さまに同じ質・量の案内が可能です。このように、オンライン内見はお客さまにとってメリットがあるのはもちろん、事業者側のメリットもあるといえます。

感染症対策

「物件は見たいけれど、感染症が不安なので、店舗や物件に足を運びたくない」、「スタッフと対面で話すことには感染リスクがありそうで、不安を感じる」といった不安を抱えるお客さまも、オンライン内見の提供によって取り込めます。もちろん、案内する店舗スタッフの感染リスクを回避するための対策にもなります。

プロモーション手法の多様化

ITツールなどを使用してオンラインで重説を実施する「IT重説」も運用可能になっており、お客さまに来店していただかなくても契約できる環境が整ってきました(※)。内見などの手続きをオンラインでできるようにすれば、忙しくて来店が難しいお客さまや、オンラインでの手続きを希望するお客さまの取り込みも期待できます。

最近では、VR(バーチャル・リアリティ:仮想現実)技術の活用によって、現地にいるかのような内見も提供が可能です。新技術を取り入れたサービスを提供すること自体がプロモーション手法の多様化につながります。

※不動産会社によっては契約に来店が必要な場合もあります

オンライン内見のデメリットと注意点

ツールによるトラブルや「現地の質感・匂いなどが伝わらない」といったデメリットや課題も、オンライン内見にはあります。以下で、それぞれについてくわしく解説します。

ツールによるトラブル

オンライン内見に使用するツールによっては、機材の不良や通信状況が不安定になることにより、「動画や音声への接続がスムーズにできない」といったトラブルが発生するおそれがあります。安定性の高さを確保することがオンライン内見において重要です。

また、案内をするスタッフが端末の操作に不慣れだと、十分な説明をできない可能性があります。対策として、事前にスタッフ間で練習しておくとよいでしょう。操作が簡単なツールを選ぶことも有効です。

質感・匂いなどが伝わらない

オンライン内見では、物件の色や臭い、床や壁の質感や周辺の音など、細かい部分がお客さまに十分伝わらない可能性があります。また、従来の内見では実際に触って試せる部分も、オンライン内見では不可能です。たとえば、窓や扉の開閉、蛇口のひねり心地などは、オンラインでは伝わりません。

細かい部分を把握できないと不安が解消されず、契約を決意できないお客さまもいます。対策として、スタッフがきめ細かい説明をする、実際に可動部を動かすところを見ていただくなど、お客さまへの訴求方法を検討することが重要です。

画面越しでは現地の質感が伝わりにくいため、できるだけ画質が鮮明なツールを採用するほうがよいでしょう。

満足度の高いオンライン内見を実現するポイント

オンライン内見にはWeb会議サービスやビデオ通話サービスといったツールが必要です。では、満足度の高いオンライン内見を実現するために、どのようなツールを選ぶべきでしょうか。主な3つのポイントについて、以下で解説します。

コミュニケーションがスムーズな方法を選ぶ

オンライン内見では、お客さまに物件の状況を視覚的に確認していただきつつ、同時に、質問や要望のやりとりをするなど、音声でも細かいコミュニケーションが必要になります。

対面での接客時と変わらないスムーズなコミュニケーションができれば、オンライン内見で物件の魅力をしっかりと伝えることが可能です。お客さまは物件や事業者に対して好印象を持ち、オンライン内見への満足度が高まるでしょう。

つまり、画面の共有や音声のやり取りを円滑にできるツールが、オンライン内見には不可欠です。

視覚的に訴求しやすい手段を選ぶ

お客さまが画面越しに物件の様子を確認しやすくするためには、高画質なツールを選ぶことが大切です。

また、PCだけでなくタブレットや、ほとんどのお客さまが所有しているスマートフォンなどで視聴できるタイプのツールを選びましょう。特に、スマートフォンで視聴できるツールなら、お客さまは特別な端末を用意する必要がありません。

現地から物件の様子を配信するスタッフにとっても、スマートフォンは軽いため扱いやすく、物件の様子までお客さまに伝えやすいでしょう。

操作性の高い手段を選ぶ

アプリのインストールなど、利用する前に環境設定が必要となるツールをオンライン内見に使用するのは、あまりおすすめできません。なぜなら、内見を実施する前にお客さまにインストールや設定の負担をかけてしまうためです。

特に、PCやタブレット、スマートフォンの操作に慣れていない高齢のお客さまなどは、環境設定の段階でうまくいかずに、つまずいてしまう原因になりかねません。

オンライン内見のトラブルを防ぐためには、できるだけシンプルに操作できるツールが望ましいといえます。

オンライン内見以外の不動産業界におけるビデオツールの活用シーン

不動産業界がビデオ通話ツールを導入すると、オンライン内見以外にもさまざまな活用シーンがあります。せっかくビデオ通話ツールを導入するなら、最大限に活用しましょう。

ここでは、ビデオ通話ツールを活用できる不動産業界の業務を3つ紹介するので、参考にしてください。

オンライン商談

内見やモデルルーム見学の前に行う商談にも、ビデオ通話ツールを活用できます。例えば、モデルルームの見学に来るほどまだモチベーションが高まっていないお客様と商談したり、来場前のお客様に事前説明を行ったりするのに活用するのがおすすめです。

「感染症が心配で対面での商談に抵抗がある」「物件は実際に来場して確認したいものの、何度も足を運ぶのは面倒」といったお客様も、オンライン商談ならハードルが低いでしょう。オンライン商談を取り入れることでさまざまなニーズに対応でき、商談のチャンスを逃しません。

不動産は大きな買い物のため、お客様の細かなニーズに対応して信頼関係を築くことが大切です。オンライン商談を活用すれば、何らかの事情で商談のために物件や店舗に足を運ぶのが難しいお客様にも丁寧に対応できます。

関連記事:不動産業界におけるオンライン接客とは?メリット・成功事例も紹介

入居前審査

入居前審査で面談を行う場合にも、ビデオ通話ツールが便利です。入居前審査は書類のやりとりや電話のみで行うケースが多いものの、大家さんの希望などで面談を取り入れている物件もあるでしょう。

面談をオンラインで行えばお客様に管理会社まで足を運んでもらう必要がなく、自宅で面談を受けてもらえます。電話では相手の声しかわかりませんが、ビデオ通話ツールなら顔を見ながら安心感のある面談が可能です。

IT重説

重要事項説明は、2017年から賃貸取引で、2021年からは売買取引でもオンラインによる実施が認められています。オンラインによる重要事項説明を、IT重説といいます。

IT重説のメリットは、お客様が店舗に足を運ぶ回数を少なくできることや、感染症対策ができることなどです。また、お客様の許可を得たうえでビデオ通話を録画しておけば、重説の際のやりとりを残しておけるのも大きなメリットでしょう。

2022年から不動産取引における書面の交付義務がなくなったことで、相談・内見・重説の一連の流れをオンラインで完結させられるようになりました。ビデオ通話ツールによるIT重説を採用すれば、お客様は店舗や物件を一度も訪れることなく契約が可能で、遠方に住んでいる人や外出が難しい人など、さまざまなニーズに対応できます。

関連記事:オンラインによる重要事項説明とは?実施の流れと必要な準備

不動産業界でビデオ通話ツールを活用した事例

住宅流通や新築受託販売などを手掛ける野村不動産アーバンネット株式会社では、ビデオ通話ツールをオンライン接客に活用しています。感染症対策として外出自粛が推奨されていた時期に、お客様に物件の説明をするために活用を始めました。

また、「物件は直接見たい」というお客様もいるため、モデルルーム来場前の説明や要望の聞き取りをビデオ通話ツールで行い、事前説明の内容をもとにモデルルームの準備をしてお客様を迎えるという使い方もしています。

ビデオ通話ツールでモデルルーム来場前にお客様と接点を持つことで、オンライン接客を採用したケースのほうがそうでないケースと比べて成約率が約1.5〜2倍に増えました。オンライン接客はお客様からの評判も良く、オンラインと対面を柔軟に使い分けながら営業活動の効率化を進めています。

最適なツールを用いてスムーズなオンライン内見を

オンライン内見は、ビデオ通話ツールを使ってオンラインで物件を内見してもらうサービスです。集客力の強化や内見業務の効率化など感染症対策以外のメリットもあり、不動産業界で多くの企業がオンライン内見を採用しています。

オンライン内見をスムーズに行うには、ツール選びが重要。NTTコム オンラインが提供する「ビデオトーク」は、アプリのダウンロードやアカウント登録が不要なビデオ通話ツールです。お客様のスマートフォンにSMSでオンライン内見用のURLを送信し、URLをタップするとすぐにビデオ通話が開始するのでお客様に手間をかけさせません。

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