導入事例

今ではなく、未来を見据えた取り組みに、
ゼロベースで挑む

― 本日はよろしくお願いいたします。まずはじめに、ミライト・ワン様の事業概要についてご紹介いただけますか。

齋藤（敬称略、以下同）：はい。私たちは創業以来、通信事業者様への通信ネットワーク構築・保守を事業の柱としている会社です。他にも、サブコンとして病院やマンション建設における電気・通信設備工事を請け負ったり、道路の通信ケーブル敷設工事など、都市型土木工事を行ったりもしています。そして、このような通信基盤ドメインの事業と並ぶもう一つの柱が、ICTや環境エネルギーに関わる企業／環境社会基盤ドメインの事業です。中でも①「街づくり・里づくり／企業DX・GX」、②「グリーン発電事業」、③「ソフトウェア事業」、④「グローバル事業」を成長分野の「みらいドメイン」として定義し、お客様や社会の課題解決に取り組んでいます。

― 事業領域は、これからもますます広がっていく。

齋藤：そうですね。通信設備関連の国内需要は安定成熟期に入っており、今後の企業発展には新たな事業分野への進出やグローバル展開が不可欠だと考えています。すでにシンガポールではデータセンターを中心としたケーブリング事業を行うグループ企業が存在しますし、オーストラリアやフィリピンなどアジア・オセアニアを中心に、海外へと事業の幅を広げている最中です。
また2022年7月には、私たちとミライト・ホールディングス、ミライト・テクノロジーズの3社が経営統合してミライト・ワンという新会社が誕生しました。これにより、ミライト・ワン グループのリソースを結集し、先ほどの「みらいドメイン」での成長を加速させていきます。

― 社史・沿革を紐解くと、先手先手の事業革新や積極的な合従連衡の歴史が見て取れます。

齋藤：業界における挑戦者の気質ですね（笑）。追いつけ追い越せ、新しいチャレンジをし続けないと生き残れない。2010年の旧ミライト・グループ発足もスムーズに行きましたし、固定からモバイル通信へのドメイン転換も先駆けることができました。

― 元来、新しい仕組みや変化を受け入れやすい風土をお持ちなのですね。そんな貴社が、新しいチャレンジであり異文化でもあるデジタルマーケティングに取り組まれることとなるわけですが、その背景やきっかけについてお教えください。

齋藤：起点は、社長の中山の危機感からです。これまで、私たちのビジネスは限られたお客様からの受注生産型の建設工事やI Tシステム構築が主ですので、マーケティング活動があまり重視されてきませんでした。お客様は限られており、そこへのリテンションが営業活動の中心となりますから。ただ、社会情勢や事業環境が激変するであろう今後を見据えると、現状維持ではジリ貧になっていくのは自明のこと。新しい顧客開拓、市場創造なしには企業の未来成長はあり得ません。業界的にマーケティングが遅れている今こそ、早急なキャッチアップとデジタルの積極活用をしていこう！そんなトップから号令がかかり、2020年7月、デジタルマーケティングを検討する組織を新設いたしました。

― それが、齋藤様が室長をされていたブランドマーケティング推進室ですね。

齋藤：おっしゃる通りです。まずはじめに行ったのは、自分たちがどう見られているか？を客観的に知ることです。イメージ調査をかけてみると社名認知は27％程。事業内容については、主要事業以外ほぼ知られていないことがわかりました。これを受け、ブランド訴求と事業認知形成を目的にホームページを刷新いたしました。さて、次は本命のデジタルマーケティング。当時、社内には知見も人材も皆無というゼロベースでのスタートで、何をどうしたらいいのかさえ分からない状態でした。プロフェッショナルな協働者が必要です。何社かにお声がけをし、いくつかのご提案をいただきました。その中で最も良い提案をしていただけたのが、NTTコム オンラインさん、運命的な出会いでした。

強力な伴走パートナーを得て、さあ、
デジタルマーケティングの基盤は整った。

― NTTコム オンラインを、デジタルマーケティング組織立ち上げのパートナーに選ばれた理由は何ですか。

齋藤：私たちのことを理解してくれていた、ということが一番です。事前にしっかりと企業研究や事業構造理解を行い、その上で私たちの状況、つまりデジタルマーケティングについて全くの初心者であることを考慮した提案を持ってきてくれたことが決め手でした。

― それはどのような提案だったのですか？

齋藤：これをしましょう、という具体的な打ち手を決める前に、まずは一緒に目指すべきゴール、「To be」を描き、そのための道筋を共につくっていく、そんな提案でした。私たちが何をしたいのか、何に困っているのか、だからこそ、何をどんな手順でどのように実施していくべきなのか…。言うなればミライト版の「デジタルマーケティング中長期経営計画」の策定に一緒に取り組んでくれたのです。
また、実際にプロジェクトをスタートさせてみて感じたのは、当事者意識の高さと伴走力の心強さです。コンサルティング営業の古海さんは常々、「お客樣の成功が我々の目的であり、お客樣にとって何が必要かを共に考え、解決していくことが使命」とおっしゃってくれていますし、コンサルタントの巌（いわお）さんも、「外部コンサルタントではなく、当社のプロジェクトメンバーの一人としての当事者意識を持って、じっくりと根気強く取り組んでいきたい。特にB to Bマーケティングは短期では成果が出づらいもの。プロジェクト全体で課題や兆しを共有しながらロングスパンで協働していくのが大事」と、そんなスタンスで取り組んでくれています。

― まさに伴走型支援ですね。それでは次に、プロジェクトの具体的なステップについてお聞かせください。

齋藤：最初の2カ月をかけて、現状の把握と整理を行いました。そこから自分たちの目指したい姿についてのディスカッションを重ね、あるべきマーケティング像を作成、3カ年をかけてその実現に必要な施策をセットしていく。このようなロードマップの策定を、お二人を中心としたNTTコム オンラインさんのメンバーと一緒に練り上げていきました。同時に、基本的なデジマの知見やツールの使い方、実効性あるランディングページ（LP）の活用法などをレクチャー、インプットしてもらいました。
2021年に入ると、実践トライアルも行いました。コロナ対策プロダクトのデジタルマーケティング、LPの作成、メールマガジンの配信、リスティング広告やディスプレイ広告の出稿など、一通りの施策を実行し、データ収集、分析を実践できたことは大きな成果となりました。2つの商材、宿泊施設のお客様の利便性とホテルスタッフの業務効率を向上する「ee-Tab*」「ホテル客室タブレット」 とコンタクトセンターソリューション「Casting Table」は、NTTコム オンラインさんにも全面的にご協力いただきました。実際にお問合せが入った時は感動しましたね。
こうした取り組みにより、事業部サイドでもデジタルマーケティングに興味を持つ人が増えてきました。社内でデジマ研究チームを立ち上げるなど、この輪がどんどん広がるような仕掛けをつくっていきたいと思います。

― 順調に進行しているという理解でよろしいですか。

齋藤：いやいや、まだ道半ばです。社内におけるデジタルマーケティング手法の啓蒙や商材の拡充、成果の創出他、まさにこれから、というのが実情です。ただ、人員の補強や知見、ツールの整備などデジタルマーケティング組織としての基盤の整備は着実に進んできたと認識しています。戦略づくりと併せて、組織づくりにおいてもNTTコム オンラインさんのバックアップがあることはとても心強いです。

自立宣言。未来へ向けた、
新たな“売れる仕組みづくり”を自らで。

― デジタルマーケティングの基盤が整ったということで、今後の計画や目標などいついてお聞かせいただけますか。

齋藤：具体的には、マーケティング施策の更なる展開です。デジタルマーケティングに適した商材やサービスを対象に最適なLPを作成し、そこにウェビナーやMA（マーケティングオートメーション）を活用した施策を連動させ、集客からリード獲得、ナーチャリング、申し込みまでの一連の成功パッケージをカタチにする。これを自社内で制作・運用できるような体制づくりも推進していく予定です。また、社内勉強会などを通じた事業部へのノウハウ移管を行うことで、全社的な協働体制の構築にも踏み出したいですね。デジタルマーケティング組織としての自立化と自走化。その第一歩を、引き続きNTTコム オンラインさんにはお手伝いしていただきたいと思っています。

― 2022年7月には3社の統合による新会社「ミライト・ワン」が設立されました。

齋藤：そうなんです。統合した新会社では、これまでのデジタルマーケティング施策の経験と知見を活かし、事業の新たなチャネルとなるWebサイトを構築していきます。 また合併により、ドローンサービスや店舗DXソリューション他、魅力的な新規商材も増えていきます。とてもワクワクしますね！

― それは楽しみです。最後にNTTコム オンラインに対する期待やご要望を頂戴できますか。

齋藤：まだまだ私たちはスタート地点に立ったばかりで、一緒に策定したロードマップにはこれから取り組むべき課題が多く残されています。今後も先手先手のご提案と的確な実行支援を通じて、変わらぬ伴走をお願いできればと思っています。

― 本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。