新型コロナウイルス対策「今後のために今できること」

新型コロナウイルス感染拡大予防として緊急事態宣言がなされ、食品や日用品など生活必需品を扱う店舗以外は営業自粛が求められています。店内でも飛沫感染を防ぐために一定の距離を保つような表示がされていたり、入店時に手指の消毒を促されたりすることも多いのではないでしょうか。

また外出を最低限に抑える人も多く、飲食店は今後ますます経営が苦しくなるかもしれません。そのような状況の中、デリバリーサービスやテイクアウトに切り替える経営者も増えています。テイクアウトシステムや助成金の活用などを検討しながら、今できる対策を図ってみましょう。

今できる！飲食店向けのコロナ対策

新型コロナウイルスが感染しやすい条件として「密閉された空間であること」「人が密集すること」「密接すること」の3つの密があげられています。飲食事業はこれらの条件を満たしやすいとして、比較的早い段階から営業自粛を要請されています。その結果、従来のような営業ができないことで売り上げが大幅に減少する店が増えているのが現状です。また、複数人での集会も自粛要請が出ていることから、一般の食事会や歓送迎会、結婚式や法要とあらゆる機会を自粛する人が多く、飲食店の収益に暗い影を落としています。

新型コロナウイルスの感染拡大予防として、時短営業を実施している飲食店が増えています。中でも、大幅に営業時間を短縮しているのは夜間から翌朝まで営業する飲食店です。接待をともなう飲食店は特に自粛対象となっていることから、酒類の提供時間や営業時間を制限するなどの対策がとられています。しかし、それでは収益を維持することは見込めません。そこで、多くの飲食店ではテイクアウトやデリバリーサービスに方向変換をすることで新たな需要を見出しています。

営業を続ける店の中には、レジに透明の仕切りを設置して客と密接になることをできるだけ抑えるための対策をとる店も多くなっています。さらに、客が密集した状態にならないよう、並ぶ際は2メートル程度の間隔がとれる配慮をすることも一般的なルールです。もちろん、アルコール消毒やマスク着用なども必須条件ですし、代金や釣り銭の受け渡しは専用のトレーを使う、店舗は常に換気を徹底するといった取り組みもされています。

中には、デリバリーサービスやテイクアウトへの移行が難しく、事実上の休業状態が続いている店舗もあります。その場合は協力金として助成金を用意している自治体も少なくはありません。助成金の額は自治体ごとに異なるものの、経営を維持するうえで役立てることはできます。助成金の申請方法や要件などは各自治体のホームページに掲載されているので確認してみるといいでしょう。

店舗の売上を支えるテイクアウト

前述したように、店内で飲食を提供する機会が減少したことから、テイクアウトへ切り替えている飲食店は増えつつあります。テイクアウト用の容器を用意したり新たなメニューを考案したりといった手間はかかりますが、休業状態にするよりもメリットが期待できるからです。何より雇用の維持や店舗を存続させること、食材を卸してくれる業者との繋がりも維持していくことを考えてのことです。麺類などを提供している店舗はテイクアウト用のメニュー変更に時間がかかるかもしれませんが、さまざまな模索を重ねて上手に移行していくことは可能です。

テイクアウトを始めるには、課題をクリアしておく必要があります。ここでは、2つの課題について解説していきます。

課題１：知られてないと使われない

せっかくテイクアウトを開始しても、それが一般に知られていなければ利用されることはありません。特に、これまでテイクアウトを行ってこなかった飲食店は、お客様に認知してもらうことが大きな課題としてあげられます。中には店頭で告知する店舗もあるでしょう。しかし、外出を自粛する人が多い状況下では、リアル店舗のみで告知をしても認知がなかなか進まないといえます。

課題２：客数が読めない

これまでデリバリーやテイクアウトをサービスとして実施してこなかった飲食店の場合、実際の客数が読みにくいことも課題としてあげられます。どれくらいの客数が見込めるかわからなければ、仕入れや調理時間の調整がなかなかうまくいきません。客数が予想より少なければ廃棄処分が多くなり、利益率が低くなります。その逆で客数が多過ぎればオーダーの処理が追いつかず、クレームの対象になるかもしれません。テイクアウトを始める前に、毎日の客数を把握できるシステム導入を検討することがポイントです。

テイクアウトやデリバリーで収益を上げていくには、ここであげた課題をクリアすることが重要といえます。店内で料理を提供することが主だった飲食店にとって、これらの課題を解消するのは難しいかもしれません。しかし、新型コロナウイルスが収束するまで営業自粛を続ければ、それだけ経営が難しくなります。それを考えれば、実施してみる価値は十分にあるといえるでしょう。

外出を控えているお客様を対象にした告知は、SNSの活用が効果的です。告知する際は販売価格やメニューだけでなく、営業時間と定休日も情報として発信すると来店を促しやすくなります。また、予約をとるようにすれば、毎日おおよその客数を把握することは可能です。このように課題をクリアしていけば、新型コロナウイルス感染拡大予防による自粛の場合でも飲食店は影響を少なくする前向きな取組みとなります。

テイクアウトを支えるシステム

できるだけ食材の廃棄量を抑え、必要なスタッフを確保するには、テイクアウトのオーダー数を早めに把握できるシステム構築が必要です。そのためには、オンラインを活用しましょう。完全な予約制にすれば、無駄な食材を仕入れる必要もなくリスクを最小限に抑えられます。あらかじめ用意しておけば店頭でスムーズに渡せるため、列ができても過度に混雑することもありません。

オンラインを活用する際は、パソコンよりもモバイルでオーダーできるシステムの導入が必須といえます。モバイルなら利用者数が多いうえに、場所に関係なくオーダーしやすいためです。テイクアウトサービスといっても、実際には飲食店によって内容は異なります。そのため、セルフオーダーが可能なサービスを利用することが好ましいといえます。例えば、おすすめメニューを知らせるプッシュ通知機能やポイントカード作成機能などがあれば、リピーターを掴みやすくなるでしょう。

安く手軽に導入するには？

飲食店といっても種類はさまざまです。テイクアウトといっても、お弁当という形にして提供する店舗もあれば1品ずつ自由に組み合わせできる店舗もあります。または、仕入れ状況に応じて1日当たりの提供数を限定する店舗もあるかもしれません。条件や要件に応じて導入するテイクアウトサービスは異なるため、まずはサービス提供事業者に相談してみましょう。店舗のサービスに合った適切なプランを紹介してもらえます。

要件に合わせた企画支援の有無

新しいシステムの導入時、特に気にかけないといけないのが店舗スタッフのオペレーションに負荷を掛けないことです。モバイルオーダーシステムを導入して注文が増えても、対応が間に合わずお客様をお待たせしてしまうのでは意味がありません。既存のPOSレジや厨房に設置されているオーダー機器との連携開発や、今のオペレーションを崩さない方法を細かく取り決める必要があるでしょう。さまざまな要件に合わせて企画支援してくれるサービスを利用すれば、初めての試みでも心配は要りません。

助成金の申請情報も確認しましょう

店舗経営を円滑に維持していくには、助成金の利用も重要です。助成金とは一定の要件を満たしていれば受給できるお金のことで、融資のように返済する必要はありません。支給にかかる手数料なども無料です。新型コロナウイルスの感染防止対策でも、いくつかの助成金が用意されています。

新型コロナウイルスの感染防止対策で活用できる助成金は、国から支給されるものや自治体ごとで用意されているものなど複数あります。当初の発表より条件が緩和されるケースもあるので、諦めずに確認するといいかもしれません。飲食店も該当するので、まず国や自治体にはどのような助成金があるのか情報を確認しておきましょう。

政府が用意している助成金で飲食店が利用できるのは「持続化給付金」です。「持続化給付金」は法人なら最高200万円まで、個人なら最高100万円まで支給されます。新型コロナウイルスの影響によって、2019年に比べて売り上げが50%以上減少している月があれば受給が可能です。申請はオンラインでも可能で、該当すると認められれば2週間を目安に指定の口座に振り込まれます。

東京都で用意しているのは「東京都感染拡大防止協力金」です。これは、東京都の自粛要請や協力依頼に応じて営業時間の短縮や休業を実施した店舗に支給される支援金で、2020年4月22日に開設されました。こちらは中小企業が対象になりますが、1店舗の場合で50万円、2店舗以上が休業する場合は100万円が支給されます。申請はオンラインと郵送の2通りで可能です。

ここで紹介した以外にも、独自のさまざまな支援金を用意している自治体はたくさんあります。自分の地域ではどのような支援金や助成金が利用できるのか、まずは情報を調べてみましょう。助成金の情報は自治体の公式サイトや特設サイトで確認ができます。また、経営に関して維持が困難になった場合など何らかの困った事態になったときには、必要に応じて相談窓口に問い合わせてみることが重要です。

新型コロナウイルス収束後に備えて

飲食店は、店舗で飲食を提供するのが主なサービスです。そのため、実際にお客様を掴むには立地や広さ、居心地の良さなどが優先されます。しかし、外出が制限される状況下においては、実店舗の存在そのものが広告であるという時代は厳しくなってきます。サービスを知ってもらうためには、オンラインを活用します。そのためにはWebサイトだけでなく顧客管理システムを導入してみましょう。

オンライン上でお客様と接点を作ろう

顧客管理を上手に活用するには、一方的に情報発信を行うよりお客様と接点を作ることです。そのためには、お客様の情報を収集し、どのような層が多いのか、利用のタイミングなど分析するのもいいでしょう。そのうえでお客様に合った情報を発信していくことが大切です。

テイクアウトやデリバリーサービスを始めても、ただメニューを掲載するだけではお客様は飽きてしまいます。季節にちなんだメニューの開発や限定メニューなどを用意する工夫も必要です。専用のアプリを開発し、常に新しい情報をプッシュ通知やメール配信できる環境を整えることで、長くリピーターを確保することは可能になります。

「モバイルウェブ」は月額1万円から使えるクラウドCRMシステムです。
会員情報の登録からクーポンの発行、メール配信まで集客に必要な機能がしっかり揃っています。さらにアプリを開発すれば、プッシュ通知によるお知らせや会員証の作成まで実現します。競合となる店舗が多い場合は特に、顧客をしっかりと囲い込みお店のファンを増やす活動を積極的に行う必要があります。お客様に会員登録を促し、クーポン発行で再来店をしてもらう仕組みを作り、適切な顧客管理を行うことも考えていかなければなりません。

おわりに

新型コロナウイルスの感染防止対策として、衛生面にこれまで以上に注意をはらう飲食店は増えています。しかし、経営を持続させていくには衛生面だけでは十分な対策ができているとはいえません。自粛がいつまで継続されるのかも不透明です。国や自治体の助成金を活用するのも一つの手段ですが、店舗の規模によっては十分とはいえないでしょう。それよりも、テイクアウトやデリバリーなどのサービスを導入して経営を維持することも新型コロナウイルス対策としては大切な選択肢です。

また新しいサービスを始めたときには、それを広く知ってもらうためのチャネルが重要になります。飲食店がテイクアウトサービスを開始するには、まず適切なチャネルを用意しておきましょう。店頭で告知することも必要ですが、自粛している人にサービスを認知してもらうには、アプリを活用してモバイルで発信する方が効果的です。もちろん、追加メニューや価格の変更などがあればその都度配信することも忘れてはいけません。

オンラインでテイクアウトサービスの開始を発表するだけでなく、他店と差をつけることも重要です。テイクアウトやデリバリーサービスをオンラインで配信し、アプリを活用して予約まで行う店舗はたくさんあります。その中で1人でも多くの人に利用してもらいリピーターを増やしていくには、クーポンの発行やスタンプカードの作成など独自のサービスを用意して強い店舗にしていきましょう。

さまざまな接客業の中で、飲食店はリピーターを作りやすい業種の一つです。デリバリーやテイクアウトを一時的な措置として導入するだけでなく、新型コロナウイルスが収束した後もそのまま顧客が維持できるシステムを構築しておきましょう。例えば、店内で提供しているよりも手頃な価格でのテイクアウトメニューを開発すれば、店のPRに使うこともできます。それまでは利用しなかった層まで幅広く取り込むことも可能です。スマホアプリを活用してモバイルオーダーの導入を図るだけでなく、CRMも考えたシステム作りを考えましょう。