2020/07/22
アプリ開発・制作
ビジネスの始まりには企画書を作成するのが基本です。スマホアプリ開発のように大がかりな計画ともなれば、なおさら具体的な企画書が必要だといえるでしょう。ターゲットや必要な機能をしっかりと押さえて、全関係者が概要を共有できるようにすることが重要です。
この記事では、アプリ開発における企画書の作り方とスムーズにアプリの機能要件を決める流れを解説していきます。
企画書がアプリ開発の序盤で大切なのは、「比較検討の軸」となるからです。
アプリ開発会社は無数にあるので、企業は求める機能を明確に踏まえながら比較しなければなりません。しかし、企画書がないと何を重視すればいいのか曖昧になり、開発会社探しを長引かせがちです。たとえパートナーが決まったとしても、求めている条件と提供している製品が異なるなどの問題が起こりえます。
企画書の出来は、今後のアプリ開発を左右するといえるでしょう。
企画書の作成方法として、最初に「原点」をまとめていきます。どうして自社にアプリが必要となったのか、背景や目的を書き出していく作業です。
こうした工程が重要なのは、アプリ開発とは長い道のりなので当初の目的を忘れてしまう可能性も高いからです。また、便利な機能や最新のシステムばかりに目を奪われて、本当に求めていたポイントを見逃すことも珍しくありません。
いつでも原点に立ち返れるよう、企画書の前半部分に初心を書き留めておくことは肝心です。開発会社に目的意識を共有してもらうためにも役立つでしょう。具体的な資料があれば、開発会社も背景と目的を正しく理解し、提案の際に考慮してくれるはずです。
どの程度の機能を導入するべきなのかは、自社の課題によります。そのため、企画書では現時点で起こっているトラブルを書き連ねていくことも大事です。
よくある事例として「顧客情報の管理ができていない」「集客や囲い込みが上手くできない」などが挙げられます。また、業務効率が悪くて無駄なコストの原因になっているケースもあるでしょう。
実店舗とECサイトのデータが同期できていないなどの問題があると、従業員は不要な作業を繰り返し行わなければなりません。そのぶん、労働時間が長くなったり、重要性の高い業務が後回しにされたりします。
これらのネガティブな現状が企画書に反映されていれば、解決してくれるアプリを選びやすくなります。
企画書で心がけたい点は、客観的な視点を保つことです。その中でも、現状と課題については正確な情報を記載するようにしましょう。
好ましくない現状や課題から目を背けてしまうと、アプリに取り入れるべき要素が見えてきません。また、開発会社もニーズを理解できないので的確な提案が難しくなります。
たとえば、「売上が下がっている」「新規顧客の獲得数が伸びない」などの課題があるのなら素直に盛り込みます。そのうえで、開発会社がどのような製品を紹介してくれるのかに期待しましょう。
企画書の段階で、アプリに求める機能を記載しておくことは必要です。しかし、単に「便利だから」「ユニークだから」といった理由で機能を追求しても、課題解決の手段にはなりえません。これから利用を続けることで、自社の状況が改善するような機能をしっかりと考えていきます。
仮に「新規顧客がなかなかリピートしてくれない」という悩みがあるのなら、囲い込みのプロセスが上手くいっていないといえます。そこで、アプリにプッシュ通知機能を設けるなどして、確実にターゲットユーザーへ有益な情報を届ける仕組みを作らなければなりません。
こうした企業側の要望をチェックすれば、開発会社もアプリのイメージがわいてきます。もちろん後から追加したい機能が増えるのはよくあることです。要件が増えたときは、企画書をアップデートし都度開発会社へ相談しましょう。
企画書を効率的に作成するには、競合他社の使用しているアプリを参考にするのもひとつの方法です。同業種でターゲットが重なっているのであれば、他社の長所を模倣してみるのも賢明な判断です。
もちろん、いくら同じ業界でも細かい業務内容は異なるので、他社のアプリをそのまま導入するわけにはいきません。ただ、少なくともゼロから全てを考えるより、参考にする例があったほうが企画書の作成は捗ります。また、デザインなどで自社の個性を出したいときも、他社のアプリを把握しておくことが肝心です。
アプリユーザーがスマートフォンの画面越しに会員証を提示できるサービスです。
ユーザーからすれば、アプリ会員証があれば紙の会員証を持ち歩かなくていいので、忘れや紛失の心配がなくなります。また、財布のスペースを奪われないのもメリットです。
店舗側も、会員情報をアプリ内のデータベースで一括管理できるので業務がコンパクトに変わります。会員の購入履歴、サービスの開封率なども簡単にチェックできるでしょう。
割引やポイント増加などの特典をアプリユーザーに配信できる機能です。
クーポン自体はDMやメールマガジンなど、ほかの手段でも届けることは可能です。しかし、ハガキやメールは埋もれがちで、使用にいたらない場合も少なくありません。
アプリによる配信ではプッシュ通知により、高確率でユーザーの目に留まります。
優良顧客を育てるために活用されている手段です。
ある店舗の顧客は、特別感を抱けるからこそ同じ場所に訪れようと考えます。ただ、店舗側が直接的に接客できないECサイトなどでは、顧客が特別感を抱きにくくリピートしづらくなる現象が起きがちでした。
ランクアップ機能を導入すれば、来店回数や購入額に応じてアプリユーザーの待遇がよくなっていきます。その結果、競合他社の多い業種であっても「この店舗で買い物をしたい」というユーザーの思いにつながっていくのです。
マーケティングのプロフェッショナルにとって、ターゲット選定は業務の要です。そして、顧客データをいくつかの特徴によって分類していく作業を「セグメント化」と呼びます。セグメントに応じた商品の訴求やクーポン配信ができれば、顧客の囲い込みは成功しやすくなります。
集客アプリには、セグメント化からターゲットごとに異なる情報配信まで追加することも可能です。顧客の詳細なデータがシステム内にどんどん蓄積されていくので、セグメント化の精度が上がるのも大きな魅力です。
企画書作成において最初に必ず記載する情報は自社の課題です。
どのような支障をきたしていて、なぜアプリを導入したいのかを企画書に補足する形でしっかり伝えましょう。これらのポイントはアプリ開発の根底となる部分です。問題意識を共有することで、開発会社は企画書をもとに提案の方向性を定められます。
専門的な内容を書くのは難しくても、おおよそのニーズは企画書に記載しておきましょう。最低限、備わっていてほしい機能を開発会社に説明します。
具体的な機能やシステムの名称が分からなかったとしても、しっかり文章化しておくことが大事です。「顧客の誕生月にクーポンを贈るための機能が欲しい」といった要望が載っていれば、開発会社は企画書の内容に合わせて機能を考えてくれます。
実際に顧客がダウンロードできるようになるまでの希望スケジュールも立てておきましょう。
アプリ開発は細部にこだわり始めるときりがない作業なので、納期がない限り時間はどんどんかかってしまいます。スケジュールが決まっていれば、開発会社もそこに間に合うよう動いてくれやすくなります。
さらに、アプリが開発された後もリリース前にテストや修正作業が発生することが多くあります。またアプリを公開するにあたり、App store（iOS向けアプリ）とGoogle play（Android向けアプリ）へ審査を依頼しなければなりません。思ったよりも審査に時間が掛かる場合もありますので、スケジュールを最初に伝えて余裕のある進行をしてもらうことが肝心です。
アプリを使うことで、企業に収益が生まれなければ成功とはいえません。非常に機能性の高いアプリを導入しても、そのために赤字になっていては本末転倒といえます。
企画書には年間予算案も載せておきましょう。そうすると、開発会社は予算の枠組みで企画をしてくれるようになります。これら、スケジュールや予算などの希望を企画書で示しておけば、開発会社は対応できる作業とそうでない作業の切り分けを速やかに行えるはずです。
さらに、細かい見積書を提出してもらうことも可能です。その結果、複数の開発会社の長所、短所を把握できるようになり、正しい比較検討を行えます。
企画書の詳細を決めるのは、アプリ開発会社との打ち合わせです。
簡単な企画内容は自社で用意したとしても、専門的な部分や課題解決の方法などは開発会社から提案してもらいましょう。ノウハウと経験を兼ね備えた開発会社であれば、企画書のひな型を見た時点で現状を分析してくれます。そのうえで、アプリに搭載可能な機能をあてはめながら、企画書における細部の肉付けを行っていくのです。
ただし、開発会社がそこまでの作業を行うためには、企画段階で課題を隠さずに伝えることが重要です。
POSレジやECサイト、実店舗などとアプリのシステムを連携できるかも突き詰めていきましょう。
もし連携をしなければ、それぞれのシステムが独立してしまいデータを同期できません。ユーザーがECサイトを利用した履歴が実店舗では把握できないため、顧客満足度が下がる原因となりえるのです。
ただし、小規模な小売店であればシステムを連携させなくても十分に顧客の情報管理をできる場合もあります。小売店でどのような業務が行われているのかを詳しく開発会社に説明し、システム連携の必要性を検討してもらうのが得策です。
店舗側にはっきりとした希望があるのなら、アプリのビジュアルデザインを伝えましょう。ページを構成するテキストや写真なども企画書に記載し、開発会社の反応を待ちます。こうしたポイントが企画書で押さえられていれば、開発会社も店舗側の好みに合った提案をしやすくなります。
ただし、容量や開発側の都合上、店舗側の要望がすべて通るとは限りません。その場合、開発会社から代替案を出してもらうように依頼します。経験豊富な開発会社であれば、店舗側のニーズを把握したうえで実現可能なデザインを考案してくれます。
こうした臨機応変な対応ができるかどうかも、開発会社を比較検討する際の基準となるでしょう。
店舗側で企画書を用意しなくても、開発会社が複数の企画書を持っていることは少なくありません。そして、クライアントのタイプに応じて企画書を選んで提出するため、大部分では納得できる内容になるといえます。
ただし、機能を実装する方法は店舗によってさまざまです。結局はあらかじめあった企画書をそのまま使えるとは限らず、時間をかけて詳細を打ち合わせなければなりません。
それならば、最初から具体的な課題を説明するために、店舗側で企画書を作成しておくのも選択肢のひとつでしょう。企画段階から店舗と開発会社で共通のゴールを目指すためにも効果的です。
数あるアプリの中でも、NTTコム オンラインのASPサービス「モバイルウェブ」がおすすめです。
アプリを通して顧客データを管理したり、マーケティング活動を効率的に行ったりと、幅広い可能性をもたらしてくれます。
プッシュ通知はもちろん、SMSやメルマガなど、搭載できる機能のバリエーションが豊富なのも強みです。店舗の特長に合わせて、的確な提案を行ってくれます。
そのほか、複数システムの連携開発ができるのも大きな魅力です。アプリの見た目だけではなく、顧客目線の使い勝手を追求したい店舗にぴったりです。
さらに、「モバイルウェブ」はOMOマーケティングにも対応しています。
これまで小売店ではオンラインとオフラインをつなぐO2Oマーケティングが重要視されてきました。しかし、実店舗とECサイトが同時に運営されていることも珍しくなくなった時代では、オンラインとオフラインを融合させるOMOマーケティングが注目されています。「モバイルウェブ」はアプリを通じてオンラインとオフラインのデータを連携させ、顧客が購入経路に関係なく高い満足度を得られるようサポートしています。
アプリ開発に興味がある店舗はまず、企画書を提出して相談してみるところから始めましょう。問題点を分析したうえで、担当者が最適の提案を返してくれます。
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