オウンドメディア構築にかかる費用について解説、費用を抑えるポイントも

人件費用

オウンドメディアを構築・運用する際の費用として挙げられるのが、構築・運用を担当する人材費用です。オウンドメディアの場合、構築フェーズではコーディング、プログラミング、デザイン、ディレクション、コンテンツ制作などの業務が、運用フェーズではコンテンツ制作、Webサイト分析、Webマーケティングなどの業務が発生します。いずれも専門性が高い業務のため、専任の担当者を確保する、あるいはオウンドメディア構築が行える制作会社に依頼するとよいでしょう。

Webサイト構築費用

人件費の項目でも述べたように、オウンドメディアを構築する際はさまざまな業務および費用が発生します。具体的には、HTMLを制作するコーディング費用、オウンドメディア全体をデザインするデザイン費用、企画立案や進行管理を行うディレクション費用、オウンドメディアに掲載する文章を制作するコンテンツ制作費用などが挙げられます。その他、オウンドメディアの内容に応じて写真撮影費用やプログラミング費用なども発生します。

いずれの業務も専門性が高いため、人材の採用・育成あるいは外部の制作会社への依頼が必要となる可能性が高いです。

サーバー費用

インターネットを利用したオウンドメディアの場合、一般公開するためにはサーバーが必要となります。サーバーは自社で構築することもできますが、外部のホスティング会社やクラウドサービス会社が提供しているサーバーを利用するのが一般的です。規模にもよりますが、月額数千円～数万円程度で利用できます。

ドメイン費用

オウンドメディアのURLを独自のものにしたい場合、ドメイン費用が発生します。ドメイン費用はおおよそ年間数千円～数万円です。

コンテンツ制作費用

Webサイト構築費用と同様、オウンドメディアに掲載するコンテンツの制作にもさまざまな費用が発生します。具体的には、文章を制作するライティング費用、Webサイトをデザインするデザイン費用、コンテンツの制作進行管理を行うディレクション費用などが挙げられます。コンテンツの内容によっては、撮影費用や動画作成費用などが発生する場合もあります。

オウンドメディアの場合、コンテンツは一度制作したら終わりではありません。対象ユーザーの興味関心を考慮し、継続的にコンテンツを制作していく必要があります。自社内でコンテンツを継続的に制作できる環境がない場合は、人材の採用・育成あるいは外部のコンテンツ制作会社へ依頼する必要があります。

既存のリソースを活用する

すでに自社サイト公開などでサーバーを利用している場合、オウンドメディアも同じサーバーで公開することによりサーバー費用を抑えられる可能性があります。ドメイン費用についても、自社サイトなどですでにドメインを取得しており、独自ドメインでの運用が不要な場合、費用は発生しません。

自社内にWebサイト制作・運用のスキルを有している従業員がいれば、オウンドメディアの構築・運用を任せることで人材費用を抑えることも可能です。ただし、従業員はオウンドメディアの構築・運用という業務を新たに抱えることになり、業務量によっては本来業務に影響が生じる可能性もあります。自社内で済ますか、外部の制作会社に依頼するか、業務量や費用などさまざまな面を考慮して決定しましょう。

自社内でコンテンツを制作する

文章作成や写真撮影、Webデザインなどのスキルを有する従業員にコンテンツ制作を依頼することでも、オウンドメディアの構築・運用費用を抑えられる可能性があります。しかし、前述の通り本来業務に悪影響を及ぼす可能性があるので、注意が必要です。さらに、コンテンツに一定以上のクオリティを求めるのであれば、従業員への教育も考慮する必要があるため、一定の教育費用も発生します。これらの費用と外部の制作会社へ依頼した際の費用を比較して、最適なほうを選択するとよいでしょう。

補助金を活用する

国や自治体の補助金を活用すれば、オウンドメディアにかかる費用を抑えることが可能になります。たとえば「事業再構築補助金」は、「コロナ禍で売上が減少している」「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」などの条件に当てはまれば、最大1億円（従業員数、要件などにより異なる）の補助金が得られます。

その他にも「ものづくり補助金」「IT導入補助金」など、オウンドメディアの構築・運用に関わる補助金制度が複数用意されていますので、自社が対象となるか調べてみることをおすすめします。

オウンドメディアの構築・運用ノウハウが乏しい

オウンドメディアの構築・運用には、多くのノウハウが必要となります。ノウハウが乏しい、あるいは初めてオウンドメディアの構築・運用に取り組む場合は、外部の制作会社に依頼することをおすすめします。

オウンドメディア構築・運用を手掛けた経験を有する制作会社であれば、十分なノウハウを有しています。そのような制作会社に依頼することでノウハウの共有が期待でき、自社だけでは気づかなかった課題や改善点などが見つかる可能性が高まるでしょう。最初は制作会社に依頼し、十分なノウハウを吸収できたら自社内での運用に切り替えるといった方法も考えられます。

コンテンツ制作を行える従業員がいない

コンテンツ制作に対応可能な従業員がいない場合は、「人材を採用・育成する」「外部の制作会社へ依頼する」といった２つの選択肢が考えられます。人材の採用・育成には、費用はもちろん、採用・育成が完了するまで一定の期間が必要となることを忘れてはいけません。オウンドメディアの構築・運用にあまり時間をかけられない場合などは、制作会社に依頼するとよいでしょう。

宣伝会議が2021年に調査・公開したレポート「オウンドメディア運用に関する調査2021」によると、オウンドメディアに対して「とても注力している」「注力している」という回答が8割を超えています。また、回答者のうち約半数が、オウンドメディアの構築・運用に関する何かしらの業務を外部委託していることも判明しています。前述のような「オウンドメディアを立ち上げたいが、ノウハウが乏しい」と課題を抱えている企業であれば、費用と相談のうえ外部の制作会社への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。