従業員の不適切投稿を防ぐには？炎上事例や対処法も解説

近年、SNSの不適切投稿がニュースで取り上げられる機会も増えてきました。従業員によるSNSでの不適切投稿は、雇用主である企業にとっても重大な悪影響をもたらします。自社でも従業員による不適切投稿が起きないか心配している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、従業員による不適切投稿が起きる理由や実際にあった炎上の事例、不適切投稿が企業に与える悪影響、従業員による不適切投稿の防止策と炎上した場合の対処法などを解説します。

SNSでの不適切投稿とは

SNSやインターネット上に、嘘や悪ふざけ、なりすましなどで、見た人に不快感や嫌悪感を与えるような文章、画像、動画などを投稿する行為を不適切投稿といいます。近年では、芸能人や企業、政治家、メディアから一般人まで、不適切投稿が原因で炎上につながり、謝罪に追い込まれる事例も増えました。

バイトテロや公式アカウントの炎上、情報漏洩など、従業員が不適切な投稿を起こすケースも多く、企業にとっても不適切投稿は決して無関係の問題とはいえません。

従業員によるSNSの不適切投稿はなぜ起こる？

企業の従業員による不適切投稿が起きる原因には、主に以下のような理由があります。

• モラルや情報リテラシーの欠如：投稿者にモラルやSNSに対するリテラシーが欠けているため、どのような投稿をすればトラブルが起きやすいのか、適切な判断ができない
• 社内のコミュニケーション不足：企業のSNS投稿を一部の人だけが担当していたり、管理者が存在しなかったりすると、運営方針やルールが曖昧になり、不適切投稿に結びつく恐れがある
• 社員教育の不備：投稿ルールやネットトラブルの防止法など、SNSを運用するうえでの規則や注意点などをきちんと従業員に伝えられていない

不適切投稿と判断される投稿内容

実際に不適切投稿と判断される投稿内容には、主に以下のようなものがあります。

• 悪ふざけをする動画の投稿
• 公式アカウントでの誤投稿
• 機密情報に関する投稿

どのような投稿が批判や炎上につながるのか、詳しくみていきましょう。

悪ふざけをする動画の投稿

企業の従業員が業務中の悪ふざけを動画で撮影した投稿です。アルバイトなどが投稿するケースが多く、バイトテロやバカッターなどとも呼ばれます。「注目を集めたい」「仲間内でおもしろいことをして盛り上がりたい」など、投稿者が軽い理由で投稿してしまうのが特徴です。

悪ふざけ動画は炎上する可能性が非常に高く、解雇や退学、被害を受けた企業からの高額な賠償請求などで投稿者自身も大きな不利益を被るケースが多くなっています。それにも関わらず、たびたび繰り返されているのが現状です。

公式アカウントでの誤投稿

企業アカウントの投稿者が、自社の公式アカウントと個人のプライベートアカウントを切り替えて投稿している場合に起こりやすいのが誤投稿です。

担当者が公式アカウントを公人アカウントと勘違いして操作してしまうと、突然、無関係な内容やふざけた内容が投稿され、困惑したユーザーが拡散して炎上につながってしまいます。特に、企業アカウントを自社の担当者が運用している場合には、注意が必要です。

機密情報に関する投稿

従業員が以下のように、本来、外部に出してはいけない自社や取引先企業、顧客などの機密情報を投稿してしまうケースです。

• 未発表の商品情報など、自社の内部情報
• 取引先企業とのやり取りや取引の内容
• 顧客の個人情報や購入記録

機密情報が流出してしまう原因として、匿名アカウントで従業員が発信している場合や投稿内容が機密情報と理解しないままネット上にあげてしまうケースなどがあります。

従業員の個人アカウントによる不適切投稿で炎上した事例

ここからは、過去、実際に企業の従業員が起こした不適切投稿の事例をみていきましょう。まずは、従業員がプライベートで使っている個人アカウントの不適切投稿が原因となって炎上したケースです。

回転寿司チェーンの事例

大手回転寿司チェーンで、アルバイトがゴミ箱に捨てた切り身をまな板に戻す様子などを撮影した動画をSNSに投稿した事例です。動画は3時間後に削除されたものの、後に拡散されてSNS上で炎上。ゴミとして捨てた食材を取り出す不衛生な内容だったため、企業には、「不快」「もう行かない」など苦情が相次ぎます。

動画を撮影したのは、アルバイトの高校生や専門学校生の少年らで、仲間内での悪ノリで撮ったものでした。事態を重くみた回転寿司チェーンでは、彼らを退職処分にするとともに、法的措置をとると発表します。最終的には刑事事件となり、投稿したアルバイトは業務妨害などで書類送検されました。

企業の人事担当者の事例

企業の人事担当者による投稿が炎上したケースです。企業で新卒採用担当者が会社名を明かしたうえで「給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです」と就職活動で給与等を重視する人を批判する内容を投稿しました。

8000件以上のリツイートが行われ、SNS上で大きな注目を集めるとともに、「労働者が待遇で会社を選ぶのは当然の権利」「やりがい搾取」といった批判的な意見が相次ぎます。さらに、担当者はその後も「ご意見ありがとうございます」「価値観がそれぞれ」と反省や謝罪の投稿をしなかったため、余計に炎上を広げる結果となりました。

企業の公式アカウントによる不適切投稿で炎上した事例

続いては、企業の公式アカウントが不適切投稿で炎上を引き起こした事例です。本来、不適切投稿などあってはならない企業公式のアカウントでも、投稿が炎上してしまうケースがあります。投稿内容や企業の対応について詳しくみていきましょう。

他社製品を批判する内容を投稿して炎上した事例

電化製品などの販売を行う企業の公式アカウントがSNS上に、他社のゲーム製品に対して価値を「0円」と投稿して炎上したケースです。復刻ゲーム機に収録される一部の作品に対して、個人的な価値観から「0円の価値しかない」と投稿しました。

他社企業の製品を勝手に値踏みするツイートには批判が殺到。「誤解を生む発言がありました」と投稿したものの炎上はおさまらず、後に謝罪文を掲載しています。その後、アカウントそのものの運営が停止されました。

児童への犯罪を軽視する内容を投稿して炎上した事例

学校教材や教育玩具を製造している会社がSNS上に、児童への犯罪を想起させるミュージックビデオ（MV）を投稿（引用リポスト）して問題となったケースです。

MVには、防犯ブザーを持った少女のイラストや「触ったら逮捕」など、子どもへの犯罪を連想させる映像や歌詞が含まれており、投稿内では、販売している防犯ブザーの画像と通販ページへのリンクも添付されていました。

ネット上では、「子どもへの犯罪を軽視・助長している」と批判の声があがりました。同社は公式サイトなどに謝罪文を掲載。再発防止に向けてSNSの運用体制を強化し、従業員への指導を徹底すると発表しました。

従業員の不適切投稿が企業に与える影響

従業員の不適切投稿は、個人アカウント、公式アカウントに限らず、以下のように、企業にさまざまなマイナスの影響を与えます。

• ブランドイメージの低下
• 業績の悪化・株価の暴落
• 離職者の増加・新入社員の減少
• 損害賠償の支払い

不適切投稿が企業に与える影響について、詳しくみていきましょう。

ブランドイメージの低下

不適切投稿による炎上や風評被害は、企業のブランドイメージを低下させる恐れがあります。ブランドイメージの低下が企業にもたらす悪影響は以下の通りです。

• ユーザーの減少
• 価格競争力の低下
• 業界シェアの減少

企業に不信感や嫌悪感をもつユーザーが増えると顧客ロイヤルティが低下し、価格設定で不利になるとともに、業界でのシェアも落とす恐れがあります。不適切投稿では、対応が悪いと企業への信用をさらに低下させてしまうため投稿後の対処法に関しても注意が必要です。

業績の悪化・株価の暴落

不適切投稿は、企業の業績や株価など、経営にも直接影響を与える恐れがあります。投稿が原因で企業がユーザーからの信頼を失うと、製品・サービスの利用者が減少して売上低下につながる恐れもあるでしょう。

業績が低迷すれば、新製品の開発・販売など、企業の経営計画やビジョンにも悪影響をおよぼしかねません。また、売上が減少するとの予測や社会的な評価の失墜により、株価の下落・暴落などを引き起こす恐れもあります。

離職者の増加・新入社員の減少

不適切投稿が炎上して企業イメージが悪化すると、外部の評判だけでなく、会社内で働いている従業員のモチベーションや帰属意識が低下して、離職者が増加する恐れがあります。

社員から企業への信頼感がなくなれば、有能な人材が競合他社へと流出したり、新入社員の応募が減少したりするリスクも考えられるでしょう。人材確保が難しくなるほか、採用コストが増加する可能性もあります。その結果、事業成長に必要な人材が育たずに、競争力が低下してしまいます。

損害賠償の支払い

従業員による不適切投稿が法律上の不法行為に当たる場合、企業が使用者責任を問われて損害賠償の支払いが発生するリスクが生じます。使用者責任とは、民法715条に定められている「事業のために他者を雇用する場合、被雇用者が事業に関して他人に与えた損害を賠償する責任を負う」とする規定です。

取引先の機密情報や顧客の個人情報を漏洩したケースなど、不適切投稿が事業に関する内容の場合、企業は使用者責任を問われ、被害者に賠償金を支払わなければならなくなる恐れがあります。

従業員による不適切投稿を防止するための対策

従業員の不適切投稿を防止するため、企業にできる対策は以下の通りです。

• 就業規則でSNS利用の規定を定める
• ソーシャルメディアポリシーを規定する
• 不適切投稿を防止する研修を実施する

各対策の具体的な内容や注意点について、詳しく解説します。

就業規則でSNS利用の規定を定める

会社の就業規則にSNSの利用に関する規定を作れば、不適切投稿の防止に役立ちます。就業規則とは、労働条件や賃金の支払いなど、企業と従業員の間のルールを定めた書面です。

就業規則によってルールが明確化され、従業員は安心して働けるようになります。就業規則に不適切投稿を禁止する規定があれば、炎上防止に加えて、問題が起きた場合に従業員に対する対応の根拠となるため、従業員とのトラブルも未然に防いでくれるでしょう。

ソーシャルメディアポリシーを規定する

社内でソーシャルメディアポリシーを設定するのも、不適切投稿を防止する方法の1つです。SNS利用に関する会社内のルールをソーシャルメディアポリシーといい、近年では、導入する企業も増えています。

就業規則と似ていますが、ソーシャルメディアポリシーの場合は、内容がSNSに限定されており、社内だけでなく社外向けに作成する場合もあるのが相違点です。

ソーシャルメディアポリシーには、以下のように守るべき項目と不適切投稿の具体例をセットで記載しておくと、どんな投稿を避けるべきなのか、わかりやすくなるでしょう。

ソーシャルメディアポリシーに記載する項目と具体例

不適切投稿を防止する研修を実施する

不適切投稿の防止には研修の実施も効果的です。就業規定への追記やソーシャルメディアポリシーの規定だけでは、炎上対策の意識が十分に従業員へ浸透するとは限りません。ソーシャルメディアの使い方や炎上に関する研修を社内で定期的に実施すれば、従業員の意識向上に役立ちます。研修に関しては、以下のような内容を押さえておきましょう。

• SNSの概要
• 炎上の具体的なリスク
• 炎上の事例
• 炎上が起きた場合の対応策
• 各SNSの特徴
• 投稿する際の注意するべきポイント など

SNSの特徴や投稿によるリスク、炎上対策や投稿時の注意点などを幅広く学べば、不適切投稿の危険性について俯瞰的に判断できるようになります。

職場環境を見直す

不適切投稿を防止するためには、職場環境や従業員とのコミュニケーションを改善するのも一つの方法です。職場環境や待遇などに対する不満が原因で不適切投稿が起きるケースもあります。

従業員が普段、会社のどのような点を不満に感じているのかを把握・改善していけば、不適切投稿が発生するリスクを抑えられるでしょう。例えば、労働時間や評価制度、福利厚生の内容など、どのような点に不満を感じているのか調査します。調査方法としては、社内アンケートや面談などが有効な方法です。

ソーシャルリスニングを行う

ソーシャルリスニングによるSNS上の情報収集・分析も、不適切投稿への対策として非常に有効です。ソーシャルリスニングはもともと、SNS上で消費者の発信する投稿を集めて自社製品の評価に対する分析を行うマーケティング手法ですが、不適切投稿にも利用できます。

ソーシャルリスニングを使うことで、SNS上で炎上しそうな投稿の早期発見・対応が可能です。また、社内に対して、ソーシャルリスニングを実施していると周知しておけば、不適切投稿への抑止力にもなるでしょう。

さらに、顧客の投稿分析による消費者理解にも活用できるため、マーケティング戦略にも役立ちます。

不適切投稿で炎上した際の対処法

実際に、SNSへの不適切投稿で炎上が起きてしまった場合の主な対処法は以下の通りです。

• 投稿の内容を保全する
• 炎上の原因と世論を確認する
• 誠実に謝罪し再発防止策を伝える

不適切投稿は、対応を間違えると事態を余計に悪化させてしまう恐れもあるため、しっかりと対策を学びましょう。

投稿の内容を保全する

炎上対策を実施する際は、はじめに現在SNSに上がっている不適切投稿の内容を保全しましょう。ネット上の投稿は簡単に加工や削除ができるため、投稿を改ざんされて、さらなる炎上につながる恐れもあります。

不適切投稿を保全する方法には、スクリーンショットを撮る、投稿内容を紙にプリントアウトするなどがあります。企業アカウントがきっかけの場合、投稿の削除を行うと証拠隠滅などと捉えられ、その結果、ユーザ側によるキャプチャが拡散し、さらなる拡散を招く恐れがあります。

まずは投稿を保全して証拠を残してから次の対応へ移行するのが良いでしょう。

炎上の原因と世論を確認する

次の対応として、投稿がなぜ炎上したのか、SNSや世間ではどのような声があがっているのかを確認しましょう。事実確認をしないまま行動すると、対応を誤って状況を悪化させる恐れがあります。投稿内容を確認するとともに、不適切投稿を行った本人からの聞き取りを実施し、事実の把握につとめてください。

実際に炎上するような投稿をしていたとしても、すぐに謝罪するのではなく、世間の論調を確かめることも大切です。ユーザーがどのような点を批判しているのかを理解したうえで謝罪しなければ、騒動を鎮めるための場当たり的な対応と思われ、さらに炎上がひどくなる恐れもあります。

誠実に謝罪し再発防止策を伝える

謝罪を行う際は、言い訳をせずに誠実な謝罪に徹するのが大切です。事実関係をきちんと説明して透明性を確保し、隠蔽や責任回避と思われる言動は避けましょう。無用な言い訳は批判を招くだけですが、誤解があるのなら、本当はどうだったのかを正直に説明することも重要です。

謝罪の場では、同時に再発防止策を伝えると誠実さが伝わりやすくなるでしょう。謝罪を発表する際は、なるべく多くのユーザーの目に触れるよう、SNS上や企業の公式サイトなど、複数のメディアを介して実施する必要があります。

不適切投稿をした従業員に対する対応

不適切投稿を行った従業員への企業の対応には、口頭での注意から実際の処分を伴うケースまでさまざまでしょう。ここでは、従業員に対する懲戒解雇や損害賠償請求などのペナルティが可能かどうかについて解説します。

懲戒解雇はできる？

不適切投稿を行った従業員に対しても、場合によっては懲戒解雇が可能です。

懲戒解雇とは、社内のルールを破ったり、秩序を乱したりした従業員を解雇する懲戒処分（企業から従業員への制裁）です。企業が従業員に与えるなかでは、最も重いペナルティで、通常の解雇と異なり退職金が支給されなかったり、転職にも悪影響を与えたりします。

懲戒解雇を行うには、就業規則の有無や解雇の合理性、解雇までの適切な手続きなどの要件を満たしている必要があります。懲戒解雇になり得る具体的な理由は、業務命令違反や横領などの規律違反や犯罪行為、経歴詐称などです。客観的に合理的な理由があると認められない場合は、解雇が無効になる可能性もあります。

なお、従業員を懲戒解雇にする場合、いきなり解雇手続きに入るのではなく、事前に自主退社を勧めるのが一般的です。

損害賠償請求や刑事告訴はできる？

従業員の不適切投稿により、会社が損害を被った場合には、社員に対する損害賠償請求も可能です。ただ、企業が従業員に賠償請求する際は、請求金額に一定程度の制限がある場合が多くなっています。

また、不適切投稿の内容によっては刑事告発も可能です。会社やほかの従業員を誹謗中傷する投稿を行っていたケースなどは、刑法上の名誉棄損や業務妨害などに該当する可能性があります。このような行為への対応には、刑事告訴も十分に考えられるでしょう。

従業員による不適切投稿のリスク回避に役立つ「Buzz Finder」

「Buzz Finder」は、企業のリスク回避や炎上対策に最適なソーシャルリスニングツールです。X（旧Twitter）公式全量の投稿をほぼリアルタイムで収集・分析できます。日々の投稿や話題になっている事柄を毎日報告してくれる「デイリートピックメール機能」を備えているため、SNSのトレンドを容易に把握できます。

自社に対するツイート数が急増した場合、すぐにアラート通知で知らせてくれるため、不適切投稿による炎上に迅速な対応が可能です。X（旧Twitter）以外にも、FacebookやInstagram、ニュースサイト、掲示板など、各メディア・SNSの投稿収集・分析にも対応できます。

続いては、不適切投稿のリスク対策として、実際に「Buzz Finder」を導入した企業様の事例を紹介します。

導入事例：情報通信サービス業 様

ある情報通信サービス企業では、ネット炎上時のSNSの反応を踏まえたメディア対応や炎上トラブルの先回りした把握を可能とするため「Buzz Finder」を導入しました。

素早いリスク通知とレポートによりメディアへの的確な対応と迅速なプレスリリースが可能になりました。

さらに、普段からSNSの反応を日報で確認し、ユーザーの声を定点把握し、炎上などの変化が起きた場合の対応力向上にも成功しています。

事前対策で従業員による不適切投稿を防止する

従業員による不適切投稿が起きると、ブランドイメージや業績の悪化、離職者増加、就職希望者の減少や損害賠償の支払いまで、企業にとってさまざまなリスクをもたらします。不適切投稿を防止するには、就業規則やSNSポリシーの規定、従業員の教育に加え、ソーシャルリスニングによるSNS投稿の収集・分析が有効です。

「Buzz Finder」を利用することで、リアルタイムでX（旧Twitter）の全投稿を収集・分析でき、異常があればアラート機能で素早く炎上を察知できます。不適切投稿のリスク対策をお考えの方は、ぜひ「Buzz Finder」の導入をご検討ください。

下記のリンクから、ソーシャルリスクのレポートやソーシャルリスニングに関する資料がダウンロード可能です。ぜひ自社の不適切投稿対策にお役立てください。