マンション管理・ビル管理を軸として多角的にさまざまな事業を展開

― ご所属先と、担当されている業務について教えてください。

天田氏 ： 私は、デジタル統括本部のデジタル推進部とデジタル運用部の課長を兼務しています。
いわゆる情報システム部的な部課は従来、管理本部に含まれていたのですが、約3年前に経営層のDXに対する強い意志のもと、デジタル統括本部が立ち上げられました。今期より代表取締役社長が本部長を兼任するなど、会社自体がデジタル化をもっと加速させたいという方針で動いています。

安川氏 ： 私は、社内システムの運用保守を行うデジタル運用部 IT保守課に所属しており、今回TDV導入のプロジェクトリーダーを務めています。

崎山氏 ： 私も同じくデジタル運用部 IT保守課に所属しております。主に担当したのは今回同時に導入されたマスターデータ管理「TIBCO EBX®（以下EBX）」ですが、TDVのプロジェクトにも携わっています。

天田氏 ： 当社の主事業はマンション管理・ビル管理と言えますが、他にもさまざまな事業を多角的に運営しています。例えば建物の大規模メンテナンスのための工事を請け負っていますし、商業施設・物流施設等への警備員派遣も行います。また法人のお客様の事務所移転先を探す、法人顧客の社員のみなさんのお引越しを支援する、事務所内のレイアウト変更を支援する、といったことも承ります。賃貸マンションやホテル、研修施設、社員寮、学生寮などの運営も行っています。コールセンター運営やホテル運営の実績が豊富なことから、そのノウハウをお客様に提供する事業もあります。マンションの入居者様に火災保険や生命保険を提供する保険代理店の事業もありますし、浄水器などの物販を提供する事業もあり……といった具合で、今後もさらに事業を拡大していこうとしているところです。

肥大化したシステムを統合するには、データの在り方から考え直す必要があった

― 今回は基幹システム刷新プロジェクトの一環としてTDVをご導入いただいたとのことですが、事業内容のお話から「きわめて多角的に事業を手掛けられている」ことがその背景として大きいのではと感じました。

崎山氏 ： そうですね。当社の基幹システム「CLOMBS（コロンブス）」には大きく3つの課題がありまして。1つは「マンション管理に特化した設計が、その後拡張した事業の業務内容に合っていない」こと。2つ目は「15年以上改修を重ね続けて肥大化・複雑化したいわゆる『レガシーシステム』であること」、3つ目は「事業拡大でさまざまなシステムを扱うようになることが想定されていなかったので、他のシステムと連携できる造りになっていない」ことでした。

― データ管理の面では、どのようなことで困っていらしたのでしょうか。

天田氏 ： 新しい事業展開の都度、新しいシステムを構築、データ連携してきたため、各システムの保守性が低く、改修の都度の影響調査が大変でした。この状態を見直すにはデータを整えていく必要があり、整えるにあたってデータの在り方も考え直そうというところから「データ共通基盤」という考え方につながりました。

データ活用面では、当社に限らずよくある話だと思うのですが、情報システム担当者の稼働を圧迫する業務のひとつが「データを抽出してほしい」という各部署からの依頼です。「このデータを抽出してほしい」、「データ抽出用のツールに、欲しいデータが抽出できる機能を追加してほしい」といった依頼にリソースを奪われてしまう。
「概ね1日1件程度」と聞くとさほど多くないように見えますが、私たちもデータの構造などを読み解きながらSQLを作成したりするので、すぐに「はいどうぞ」と渡せるものではありません。それを限られた人員の中でやっていくのは厳しい面もありました。
これは当然にデータを利活用したい各部署側にも待ちを発生させていることでもあり、そのことが事業活動における機会逸失や負荷増大につながってしまっている状況を改善する必要があると考えました。

安川氏 ： それに実は「自分で好きにデータを抽出できるなら、やってみたい」と思っているユーザーもいたりしまして。ただ、各システムのデータベースをまたいでのデータ抽出ができないなど、仕組みが込み入っているのでなかなか実現できなかったのです。

天田氏 ： そこでデータ利活用をもっとユーザーサイドに寄せて、「データを使いたい人が自らデータを入手できる」部分を増やしていこうと。ここでも「データ共通基盤」が活きてくるだろうというのが取り組みのスタートになりました。

TDV自体の充実した機能に加え、Spotfireとの連携性にも魅力を感じた

― さまざまなツールがある中で、TDVを選んでいただいた決め手はどのようなことだったのでしょうか。

安川氏 ： データ統合管理については複数社から提案をいただきました。TDVともう1社は、機能面ではほぼ拮抗していたのですが……実は当時BIツールの導入も併せて検討していたので、Spotfire®（以下Spotfire）との連携を踏まえたご提案が決め手になりました。
他にも、当社が多様なデータベースやツールを使っていますので、そちらと連携できる点や、先にEBX導入が決定していましたので、同じブランドの製品のほうがなにかと便利だろうという点でもTDVが強かったですね。

― その後、TDVはどのように利用されているのでしょうか。

天田氏 ： 現在は社内での検証段階にあります。というのも、まずは現場の社員に対してデータ利活用に必要な事前教育ができていないと、本質的なデータの民主化、「自分たちでやる」ところまでたどり着けないだろうと。いわゆる「ツールの使い方」だけを教えるのではなく、ある程度「データに対する考え方」も含めた教育をしていこうとしているところです。
とはいえ、せっかくのTDVを遊ばせておくのはもったいないので、当初の構想と違う用途ですが、クラウドとイントラ内の環境をつなぎ合わせる、いわゆる「データハブ」としてTDVを利用しています。
例えば「クラウド環境上に構築したシステムから、イントラにある基幹システムのデータベースをTDVを介して参照させる」といった使い方ですね。クラウドと社内ネットワークの間を、TDVが提供するRESTやOData形式のインタフェースでHTTPプロトコルでデータ連携するといった活用です。
多数のデータベースをまたいだビューも作れるので、例えば「既存のプログラムから、クラウド上に用意したシステムA・Bについて、どちらも似たようなテーブルを持っているので、それをつなげた形で参照したい」となった場合に、わざわざ両方見に行かせず、ビューの中でそれをロジックに吸収させればいいので、データを参照する側は開発量を劇的に減らせるというわけです。実際にかなり重宝しています。

「データの民主化」実現へ向けて、徐々に「自分でできる」ユーザーを増やしたい

― TDVを導入したことによる効果は見えてきていますか。

安川氏 ： 先ほどのデータハブ的な活用法のように、TDVが入ったことで、従来できなかったことができるようになったのは大きいですね。既存業務の効率化といったところは今後に期待したいですが、まずは新しいやり方に取り組めていること自体が効果だと感じています。

― NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションの支援体制はいかがでしたか。

天田氏 ： 継続的に支えていただきました。製品の深い部分まで教えていただいていることにも感謝していますね。

― 今後、TDVをどのように活用していきたいとお考えですか。

天田氏 ： 当初の目的であるデータの民主化を目指して、現在の「リテラシーの高い一部の社員だけが使いこなしている」という状況を、「一部」ではなくもっと広げていきたいですね。「（デジタル統括本部に）頼んだらやってくれるんでしょ？」よりも「自分たちでやったほうがいい」と言ってもらえる、そのための教育の準備をしているところです。

現在は、どうすれば効率よく必要な技術や考え方を習得できるかを検証するために、私たちデジタル統括本部内の「現場から異動してきたデータ操作に馴染みの薄い社員」にトライアル教育をしています。
「基本的なSQLの読み書き」「ER図やテーブル仕様書の読み解き方」「BIツールの使い方」「情報セキュリティを意識したデータの取り扱い」といった基礎教育を実施し、その上でTDVを適切に利活用できるか効果測定をしています。次の期には一般社員からも希望者を募って、ハンズオンで数日程度のカリキュラムをこなしてもらい、問題なく利用できるようになった社員には、実際の業務内での利活用を開放するといったこともやっていこうと考えています。我々デジタル統括本部とは別に、各部署にキーマンを誕生させて、全社でのデータ利活用を加速していきたいですね。

― 単に業務効率化を目指すのではなく、一般社員のデータリテラシー向上に地道に取り組まれる姿勢に感激いたしました。TDVによるデータの民主化を1日も早く実現できるよう、引き続きサポートに努めてまいります。本日はありがとうございました。