薬機法のNGワードとは！有効な表現への言い換え方を紹介【健康食品・化粧品】

医療品・医療機器・化粧品・健康食品などを取り扱う企業の場合、自社商品を宣伝する際に「薬機法」を遵守する必要があります。広告やSNSに薬機法のNGワードが含まれていると、行政処分や刑事罰の対象になってしまうので要注意です。

この記事では、薬機法の基礎知識を踏まえつつ、NGワードと有効な表現への言い換え方、企業がNGワードを避けるためのポイントなどについて解説します。薬機法のNGワードを把握しつつ広告やSNS発信に活かしたい方は、ぜひお読みください。

広告のNGワードを規制する薬機法とは？SNSにも関連する法律

薬機法のNGワードを知る前に、まずは薬機法の概要を把握する必要があります。法律が制定された目的や規制対象、違反時に課せられる罰則、SNSとの関連性について解説するので、基礎知識として押さえておきましょう。

薬機法とは？

薬機法とは、医薬品等の開発・承認・製造・広告・販売などに関するルール（規制）を定めた法律のことです。正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」となります。

以前は「薬事法」と呼ばれていましたが、2014年の法改正に伴って上記の名称に変更され、「薬機法」と略して呼ばれるケースが一般的です。名称変更の他に、再生医療等製品や、医療機器に関する規制が追加されています。

対象商品を販売する企業の担当者であれば、薬機法が業務に深く関わってきます。無用なトラブルを避けるためにも、必ず押さえておくべき法律です。

薬機法の目的

薬機法が制定された主な目的は「国民の健康・生命を守ること」です。医薬品等の開発から販売に至るまでのプロセスに一定の規制を設けることで、国民を健康被害から守るという狙いがあります。

より具体的な目的としては、以下のような内容が挙げられます。

• 虚偽広告や誇大広告に起因する健康被害の発生および拡大の防止
• 指定薬物の規制
• 保健衛生の向上

この薬機法の存在により、消費者は商品に対して正しい認識を持ちつつ、適切な判断ができるようになります。

薬機法が規制する対象

薬機法の規制対象については、以下のような条文があります。
引用：第十章　医薬品等の広告｜e-Gov法令検索

条文の通り、薬機法のルールは医薬品以外の商品にも適用されます。規制対象のカテゴリおよび対象商品の例を紹介するので、こちらも一緒にご確認ください。

なお、健康食品・サプリメント・健康器具・美容雑貨などは対象に含まれていませんが、医薬品と誤認させる表示や広告を行うと「承認を受けていない医薬品」と判断されるので、薬機法違反に該当します。ただし、国が認可した特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品であれば、一定の効果効能をうたうことが可能です。

薬機法の罰則

薬機法の罰則は大きく分けると、以下の3種類があります。

• 行政処分
• 課徴金納付命令
• 刑事罰

行政処分と刑事罰は以前からありますが、課徴金納付命令は罰則を強化するため、2021年の薬機法改正から導入されたものです。

各罰則の内容を表形式でまとめたので、併せてご覧ください。

なお、課徴金納付命令に関しては違反の事実を自己申告した場合、課徴金の50％が減額されるケースもあります。

薬機法は個人・法人問わず対象となる

薬機法は先述した規制対象商品に関わるすべての人が対象であり、個人・法人の違いは問いません。製薬企業・医療機関・薬局・広告代理店などはもちろん、個人で活動するSNSのインフルエンサーやアフィリエイターにもルールが適用されます。

例えば、企業がPRをインフルエンサーに依頼し、そのインフルエンサーがSNS上で薬機法違反の表現を使って投稿した場合も規制対象となります。

インフルエンサーマーケティングの魅力と注意点

SNSは薬機法に違反しやすいため要注意

SNSはリアルタイム性が高い媒体であり、なおかつ属人的になりやすいので、薬機法やコンプライアンスに違反しやすい環境といえます。広告を出稿する場合、事前に薬機法やコンプライアンスの問題をチェックすることが一般的です。

きちんと対策している企業であれば、薬機法違反が起こる可能性も低くなります。しかし、SNSは企業の担当者がある程度の裁量を持って発信するケースが多いうえ、日常的に投稿を行う必要があるので、比較的リスクが高いことも否めません。

近年はUGC（ユーザー生成コンテンツ）の活用も広がっているため、自社の発信だけでなく、UGCの内容が違反していないかチェックすることも重要です。特にインフルエンサーへPRを依頼すると目が届きにくくなるので、細心の注意を払う必要があります。

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薬機法のNGワードとは？問題のない表現への言い換え方を紹介

企業が薬機法に対応するためには、どのような表現が禁止されているのか把握したうえで、具体的なNGワードを認識しておくことが大切です。

しかし、薬機法を気にするあまり表現を過剰に抑えると、マーケティング効果が低下してしまう恐れがあります。そのため、以下で紹介するNGワードを避けつつ、消費者に商品の魅力を訴求できる表現を検討しましょう。

薬機法でNGワードとされる表現

薬機法でNGワードと規定されている主な表現とその概要を紹介するので、以下の表をご確認ください。

なお、商品のカテゴリによってもNGワードは変わるので、そちらも詳しく解説します。

健康食品・サプリメントのNGワード例と言い換え

先述の通り、健康食品やサプリメントは薬機法で直接的に規制されているわけではありません。しかし、医薬品と誤認させる表現が含まれている場合、薬機法違反になります。

健康食品・サプリメントにおけるNGワード例を一部紹介するので、適切な言い換え方とともにご覧ください。

どのジャンルでも身体の変化や機能・症状の改善効果を暗示すると、薬機法に抵触する可能性があります。「〇〇をサポート」「健康増進」など医学薬学の効果に直結しない表現、あるいは「元気になる」「美しくなる」といった抽象的な表現を使いましょう。

化粧品のNGワード例と言い換え

化粧品における表現は、日本化粧品工業連合会が規定した「化粧品等適性広告ガイドライン」を確認しましょう。「頭皮、毛髪を清浄にする」「肌にはりを与える」など、適切な56項目の表現が明確に定められています。

出典：化粧品等の適性広告ガイドライン｜日本化粧品工業連合会

こちらもNGワード例と言い換え方を一部紹介するので、ぜひ参考にしてください。

メーキャップ効果や使用感の表示は問題ありませんが、身体の変化を暗示することは薬機法違反になります。成分に関しては配合目的が記載されていない場合、認められていない効能効果の訴求はNGです。

また、浸透表現は肌なら角質層まで、毛髪なら内部まで表現に含めることができます。

薬機法と合わせて理解しておきたい「景品表示法」

景品表示法とは、商品の「不当表示」や「不当景品」を規制する法律のことです。大げさな表示で誤解を誘発したり、過大な景品を付けたりすると、質の低い商品を買って消費者が不利益を被りかねないので、それを防ぐためのルールが定められています。

特に広告やSNSを使ってPRする場合、以下の2つの不当表示は押さえておくべきです。

• 優良誤認表示
  商品の品質・規格やその他の内容（原産地・製造方法・有効期限など）が実際と異なり、消費者に他社より著しく優良と誤認される表示
• 有利誤認表示
  商品の価格や実物より著しく低く見せたり、他社より著しく有利な取引条件であるかのように誤認させる表示

景品表示法に違反すると、措置命令や課徴金納付命令といった罰則が課せられます。

企業が薬機法のNGワードを避けるための5つのポイント

企業が薬機法のNGワードを避けるためには、以下のようなポイントを意識する必要があります。

• ガイドラインを理解したうえで薬機法を遵守するための体制を整備する
• 専門家を含めたチェック体制を構築する
• チェックツールを活用する
• インフルエンサーに薬機法を理解してもらう
• ソーシャルリスニングを実施する

各ポイントの概要もまとめました。

1｜ガイドラインを理解したうえで薬機法を遵守するための体制を整備する

広告の出稿やSNS発信を行う企業の場合、役員・社員を問わずガイドラインをしっかり理解してくことが大切です。法律の概要を押さえたうえで、社内の体制整備を進める必要があります。

整備すべき項目とその内容をまとめたので、併せてご確認ください。

上記の項目を繰り返しつつ、体制整備を進めましょう。

2｜専門家を含めたチェック体制を構築する

薬機法の対象商品を宣伝する際は、あらかじめ医療や薬機法に詳しい専門家にコンテンツチェックを依頼しましょう。薬機法管理者や弁護士といった信頼できる専門家にチェックしてもらえば、違反を未然に防ぐことができます。

社内に薬機法の知識を持つ人材がいない場合、リスク回避のためにもチェック体制をきちんと構築したいところです。

3｜チェックツールを活用する

NGワードを避けるためには、専用の「薬機法チェックツール」を活用することも大切です。使用する表現を入力するだけで、法規制に抵触しているかどうかチェックできるので、チェック漏れ防止や業務効率化といった効果が見込めます。

ただし、薬機法チェックツールと一口にいっても種類が多いため、チェックの対象範囲や修正案の提示、法律やガイドラインの対応範囲などを比較しつつ、自社に合ったツールを選びましょう。

4｜インフルエンサーに薬機法を理解してもらう

インフルエンサーの発信による薬機法違反であっても、案件として企業から依頼していた場合、その企業が責任を問われることになります。企業側がしっかり意識を持って対策していても、インフルエンサー側が薬機法をよく理解していないとリスクは高くなるため注意したいところです。

インフルエンサーに依頼する際は、社内教育と同様に法律やガイドラインを説明し、それを遵守してもらう必要があります。もし理解が不足していると感じた場合、リスク回避のために依頼を取り下げることも検討しましょう。

5｜ソーシャルリスニングを実施する

ソーシャルリスニングとは、消費者がSNS上に投稿した声を収集・分析し、自社の評価や課題を洗い出すマーケティング手法です。このソーシャルリスニングを実施すれば、社員やインフルエンサーが薬機法に違反しかねない発信を行った場合、早期発見できる可能性が高まるので、適切な対応を取りやすくなります。

また、SNSから発信された内容は「消費者のリアルな本音」です。良い意見も悪い意見もまとめて収集できるので、消費者のニーズや最近のトレンドを把握したり、自社商品や広告の改善点を調べたりする際にも役立ちます。

ソーシャルリスニングとは｜意味や分析方法の解説と導入事例を紹介！

薬機法のNGワードの察知に役立つ「Buzz Finder」

薬機法のNGワードを避けつつ自社商品をしっかりと訴求したい企業さまには、NTTコムオンラインが提供する「Buzz Finder」の導入をおすすめします。

Buzz Finderは、X （旧Twitter）の炎上対策やVOC分析に活用できるソーシャルリスニングツールです。トレンド分析・関連語分析・投稿分類・デイリートピックメールなど、マーケティングに役立つ機能が多数備わっています。

特に注目して欲しい部分が「アラート機能」です。インフルエンサーによる炎上騒ぎや風評被害によってツイート数が急増した場合、ほぼリアルタイムで問題を検出したうえでアラートメールを送信するので、よりスピーディーな状況把握・対応を実現します。

導入事例｜消費財メーカー 様

ある消費財メーカー様はSNSマーケティングを実践していましたが、以下のような課題を抱えていました。

• SNS上のネガティブな投稿を早期に把握し、影響を最小限に抑えたい
• インフルエンサーの動向をいち早くチェックし、マーケティングに活用したい
• 組織を横断して情報共有および連携をはかりたい

Buzz Finderを導入したところ、炎上騒ぎに発展しそうな問題をリアルタイムで把握し、素早く対処できるようになりました。また、社外のステークホルダーを通じた対策立案や関係部門との連携もスムーズになったとのことです。

薬機法のNGワードは適切な言い換えを

薬機法は医療品・医療機器のほか、化粧品や健康食品にも深く関連している法律です。広告やSNSに薬機法のNGワードが1つでも含まれている場合、行政処分や刑事罰といった罰則を課せられるだけではなく、炎上騒ぎや風評被害が起こる恐れもあります。

健全なマーケティングを実現するためにも、NGワードの内容と適切な言い換え方を把握しつつ、体制整備やチェックツールの導入も進めましょう。

NGワード対策にスピード・品質を求めるなら、Buzz Finderの導入もご検討ください。